７日の東京株式市場。日経平均株価の終値は前日比４２３円９８銭安の１万７７６７円３４銭と１万８０００円を割り込み、昨年１０月２日以来、約３カ月ぶりの安値となった。

日経平均の終値が年初の取引から４日続けて値下がりするのは、１９９５年以来２１年ぶり。昨年末の終値（１万９０３３円７１銭）からの下落幅は実に１２００円を超えた。８日も寄り付きから続落だ。

最大の要因は、急激な「円高」と「中国市場」だ。上海市場では売りが殺到し、３０分間で取引停止となるなど「チャイナ・ショック」が再び東京市場を襲った。この先、株価はどうなるのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「“株価連動”内閣の安倍政権は、日経平均は最低でも１万８０００円、為替相場は１ドル＝１２０円のラインを死守したかったはず。なのに、２つとも簡単に破られてしまった。このまま放っておけば株価はどんどん下がり、円高も進行しかねない。円高が進めば株価も下落していく。安倍政権は夏の参院選に向けて必死に手を打つでしょう。しかし、中国市場の引き下げの力は極めて強い。よほどの策が必要です」

当面の“抵抗ライン”とみられていた１万８０００円をあっさり割り込み、いま市場は、年初来最安値の１万６５９２円５７銭（２０１５年１月１６日）を次の“抵抗ライン”とみている。もし、このラインを下回ったら底値が見えなくなる。大手証券マンはこう言う。

「市場が注目しているのは、１月２９日の日銀の金融政策決定会合の公表日です。この時、何の策も打ち出さなければ市場は『失望』するだろうし、打ち出しても『この程度か』と判断されればオシマイ。１月２９日、もう一段、下落する恐れがあります」

安倍政権が株価対策で使う“常套手段”は日銀のシリをたたくことだ。この１週間を見ても、日銀はＥＴＦに約１０８０億円を投じている。それでも株価は下がる一方だ。

「もはや日銀の『神通力』が市場に通用しにくくなっているのです。中央銀行の信頼がグラついているといっていい。黒田バズーカ砲は『次が最後』とみられていますが、仮にバズーカをぶっ放しても、期待ほど上昇しない可能性もあります」（斎藤満氏）もともと幻想で支えられていたアベノミクス相場。メッキが剥げれば転落はあっという間だ。

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