電気や都市ガスの小売り全面自由化を控え、料金規制がないプロパンガスなど液化石油ガス（ＬＰガス）業界がにわかに厳しい視線にさらされている。

国内の４割に相当する約２４００万世帯が利用する基幹エネルギーありながら、不透明な料金体系に対する不満が根強いことが原因だ。放置すれば電気や都市ガス料金の低廉化にも影が差すだけに、政府は消費者への説明責任を果たすよう業者に圧力を強めている。

「業界では、電力・都市ガスの小売り全面自由化を見据え、ＬＰガスが選ばれるよう取引の適正化と料金の透明化を進めている」全国ＬＰガス協会の北嶋一郎会長は１０日に開かれた経済産業省の作業部会でこう強調。昨年３月に改訂した販売指針に基づき、標準的な料金をホームページで公表するなど業者への指導を進めていると説明した。

その直後、経産省幹部は今年２月に主要業者５０社を調査した結果、標準料金を公表している業者はわずか２社にとどまったことを報告。同幹部は「ＬＰガス料金の高止まりや不透明性を指摘される要因だ」と厳しく指摘した。

ＬＰＧは都市ガスの導管が届かない郊外や地方都市で広く利用されている。各家庭にボンベで供給するため災害時の復旧が早いのが強みだ。ただ、料金に関する規制がないため契約条件や料金体系が異なる業者が入り乱れ、同じ地域でも価格が異なることが珍しくない。標準料金の開示も進まず、消費者が複数の業者を比較検討して自由に選択する環境は整っていない。今後、経産省は全国約２万社の販売業者に対し営業の適正化を求める方針だ。年内にガイドラインを作成し、ホームページで標準的な料金メニューを公表する▽請求書に料金の算定根拠を明記する▽値上げの際には事前に書面通知する－といった対応を迫る考え。

◇南関東に住む６０代の無職男性は今年１月、ＬＰＧ業者の通知に驚いた。
基本料金を２月から一方的に５割増額すると通告してきたのだ。「原油価格は下がっているのに値上げなんておかしい」と不満を隠せない。

国民生活センターによると、ＬＰＧに関するこうした相談は今年度、全国で７００件（３月１３日時点）寄せられた。ピークの０９年度（１７５０件）以降、件数は減少傾向にある。ただ、消費者団体の関係者は「相談件数には表れないＬＰＧ関連のトラブルが実際は相当数ある」と説明する。同業他社に顧客を奪われるのを恐れ、価格が記録に残らないよう口頭で説明する業者もいるようで、消費者は適正な価格帯を把握しづらいのが現状だ。また、消費者にはＬＰＧも電気・都市ガスと同様に政府が規制する公共料金という誤ったイメージがあり、不透明な値動きに声を上げにくい側面も指摘されている。
◇
ＬＰＧ問題がここにきて急にクローズアップされたのは、自由化でエネルギー間の垣根がなくなる中、ＬＰＧに不透明な商習慣が残っていることに対する消費者団体などの強い突き上げが背景にある。エネルギー業界内には「ＬＰＧを電気やガスとセット販売するケースも増える。競争環境を平等にしてもらわないと困る」（都市ガス大手幹部）との不満もあった。

もっとも、電気・都市ガス業界でも、自由化で料金規制がなくなれば料金体系を隠す事業者が出る恐れがある。長年問題が指摘されてきたＬＰガスを改めて追及することで、「電気・都市ガスにも適正な競争を促し、料金の低廉化につなげたい狙いがあるのではないか」（電力大手関係者）とみる向きもある。（田辺裕晶）

http://www.sankei.com/premium/news/160324/prm1603240003-n1.html