年初の急激な世界株安を経て、主要国の経済政策運営は新たなステージに入った。端的に言えば、協調的危機対応だ。これによって、リスクオフの大元になっている中国危機の封じ込めに成功すれば、世界株式が大きく反転上昇する可能性も高まってきた。

前回のコラムで指摘したように、２０１６年の世界経済は、ナンバーワンのポジティブ（米国経済）と、ナンバーツーのネガティブ（中国経済）のバランス、綱引きによってどうなるかが決まる。１月と２月こそネガティブがポジティブに勝ったが、今後は勝敗が逆転しよう。

米国経済は、１５年１２月の利上げ後も堅調な拡大を続けている。雇用の強さはあらためて指摘するまでもないが、消費も持ち直し、インフレ率も高まり、軟化していた製造業景況指数の復調も顕著である。また、賃金上昇圧力により労働分配率にも上昇の兆しが見られる。過去、労働分配率の上昇は景気の６合目あたりで起きており、この経験則に照らせば、米国景気後退シナリオが間違っていることは明らかだろう。

１―２月に１万５５００ドル付近まで急落したニューヨークダウ平均株価もすでに１万７０００ドル台を回復している。１５年５月１９日に付けた終値ベースでの史上最高値１万８３１２ドルも年内に更新する可能性がある。日本株についても、現在１万６０００―１万７０００円付近で低迷する日経平均株価が年央までに１万９０００―２万円台を回復し、中国の情勢次第では、年後半に向けて予想される大相場でアベノミクス後の最高値（２万０９００円台）を上回る可能性もあると考える。

このようなリスクオフからリスクオン相場への投資家マインドの転機は、後で振り返れば、２月末に中国・上海で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議だったということになるだろう。Ｇ２０声明に盛り込まれた「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」との文言は、中国の政策自由度を大きく高めた。つまり、世界にリスクオフの毒をまき散らす人民元急落を防ぐためには、中国の資本規制も黙認されるということだ。これで、ジョージ・ソロス氏の中国ハードランディング発言などで勢いづいた投機筋の人民元売りも鳴りを潜めることになろう。

９月４、５日には中国・杭州でＧ２０首脳会議（サミット）が予定されている。国際社会に中国の国威を示す晴れ舞台で、面子（めんつ）を最重視する習近平指導部がいかなる成果を強調するかは目に見えている。強権的な手段も辞さない政策総動員で人民元相場の安定性を演出するのは必至だ。むろん、中国の問題は根本から解決されるわけではなく、緩慢な長期衰退が待ち受けているにすぎないが、中国危機が当面封印される可能性は大きく高まったと言えよう。

＜マイナス金利政策批判は的外れ＞
中国危機が封印されれば、日銀によるマイナス金利政策導入も、日本株にとって大きな追い風となろう。１月末の導入発表からほどなくして円高・株安にマーケットが一時急激に振れたこともあり同政策に対する世間の評価は低いが、私は、時間が経過するにつれて相当大きな効果を発揮していくと考えている。

第１に、日銀当座資産からの資金の押し出し効果だ。確かに、量的緩和によるポートフォリオリバランスは、必ずしも当初の狙い通りに進展しているとは言えない。金融機関が得た国債売却代金はそのまま日銀当座預金に滞留してしまった。しかし、日銀当座預金残高の一部に対してマイナス金利が導入されたことで、滞留資金がいよいよリスク資産や貸し出しへと押し出されることが期待できよう。

第２に、量・質・金利の３次元で緩和が可能になったことで、無限の弾丸を持つ日銀（金融政策）の威圧感が格段と高まることになった。欧州中銀（ＥＣＢ）同様、必要とあれば、日銀はマイナス金利幅をさらに拡大していくことになろう。副作用を恐れない黒田日銀総裁の覚悟は、リスク回避的な市場参加者を追い落とし、マーケット心理を大きくリスクテイクに誘導していくことだろう。

むろん、マイナス金利によって日銀当座預金から資金が流出すれば、マネタリーベースが縮小し、インフレ期待が弱まる恐れもある。よって、引き続き量の追求、すなわち国債購入額の増額も必要となる。その意味で、マイナス金利と量的緩和はペアで効果を発揮していくと見ている。

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryoji-musha-idJPKCN0WT006