米マクドナルドが長期低迷が続く日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の株式売却の検討を表明してから２カ月が経過した。複数の投資ファンドと進めているとされる交渉に目立った進展はないようだ。交渉が長期化している背景には一体何があるのか。
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「われわれの展開を助ける戦略的パートナーが見つかった場合のみ売却を考えていると表明している。プロセスの詳細は米国本社の秘匿情報だ」

３月２９日、東京都内で開催された定時株主総会で、株主から米本社による株式売却の検討に至った経緯や、売却交渉の進捗状況について聞かれたサラ・カサノバ社長は、こう回答するのが精いっぱいだった。日本マクドナルドＨＤ株式の売却を検討する米マクドナルドが入札を実施したのは１月末。海外の投資ファンドなど数社が入札に参加したとみられる。

回転ずしチェーン、あきんどスシロー（大阪府吹田市）に出資する英ペルミラや、コメダ珈琲店を展開するコメダ（名古屋市）に出資するアジア系のＭＢＫパートナーズ、ファミリーレストラン大手すかいらーくに出資する米ベインキャピタルが名乗りを上げた。しかし、関係者によると、「（進捗状況の）説明がまったくない」という。

カサノバ社長の言葉を借りれば、戦略的パートナーが見つからなかったということも考えられる。だが、交渉が難航している要因の一つとして考えられるのが、「取得額をめぐり米マクドナルドと大きな開きがあるのだろう」（大手外食チェーン幹部）との見方がもっぱらだ。

日本マクドナルドＨＤの業績は、使用期限切れ鶏肉問題や異物混入問題により客離れが進み、低迷している。２０１５年１２月期連結決算は、使用期限切れ鶏肉問題や異物混入問題により客離れが進み、営業損益が２５２億円の赤字（前期は６７億円の赤字）、最終損益も３４７億円の赤字（前期は２１８億円の赤字）といずれも０１年の上場後、過去最大の赤字を計上した。

にもかかわらず、日本マクドナルドＨＤの株価は４日の終値２６６１円と高値圏で推移している。高い株価の原動力となっているのが、マクドナルドのハンバーガーやサイドメニュー、飲み物が食べられる年１２回の無料食事券を贈る手厚い株主優待だ。この株主優待目当てに株式を購入する個人投資家が多く、赤字決算企業にもかかわらず、株価が驚異の粘りを見せるのはこのためだ。

米本社は日本マクドナルドＨＤの時価総額に照らし、持ち株約３３％を１０００億円で、と打診しているとされる。しかし、業績不振にあえぐ日本マクドナルドＨＤの収益力からみると割高感がある。しかも、売却するのは最大３３％にすぎず、巨額投資にもかかわらず経営権が取得できないことも投資家の好条件を引き出せない要因にもつながっているようだ。このため、証券市場関係者の間では「１０００億円の半分ぐらいが妥当だ」（証券アナリスト）と冷ややかな見方もある。
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「業績については昨年後半から勢いを取り戻しており、今年は明るい１年になると確信している。回復を遂げ、中期的な成長を実現する」３月２９日、カサノバ社長は、詰めかけた９８５人の株主を前に業績の早期回復を約束した。株主総会終了後、６０代の男性株主は「日本マクドナルドの課題は業績回復だ。回復すれば、すべての投資家に魅力ある会社に映るようになる。それができれば、株式売却交渉も大きく進展するはずだ」と話していた。（松元洋平）

http://www.sankei.com/premium/news/160411/prm1604110004-n1.html