市場ではこのところ、急激な勢いで円高ドル安が進んでおり、安倍政権の発足により進められてきたアベノミクスの効果が薄らいできている。

日銀は年初にこれまでのゼロ金利から更に進み、マイナス金利を導入することを決めた。一方、FRBは昨年末に利上げを実施し、年内にも再び利上げを行う可能性も指摘されている。ドル円為替レートの価格形成の最大の要因は、日米間の金利格差にあることは言うまでもない。

では、一体なぜ、日米金利格差が拡大する中で、円高ドル安が進むという、これまでの常識とは正反対に状況が発生しているのだろうか？

実はここにきて、Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）のアナリストによる説明が市場関係の間で円高ドル安の理由を説明するものとして関心を集めている。

このアナリストとは、モルガン・スタンレーでドル通貨のチーフストラテジストを務めているCalvin Tseとなる。Calvin Tseの説明は、簡潔明瞭なものであり、ドル円の為替レートは、日米金利格差によって左右されるというものとなる。

Calvin Tseによると、一見すると、FRBは利上げ、日銀はマイナス金利の導入で日米金利格差は拡大しているかのように思えるが、 日米両国のインフレ率を考慮した実質金利格差は、昨年末以降、急激に縮小し、金利格差の縮小を受けて、投資家の間で円需要が増加し、それにより、昨年末以降の急激な円高が進んだと説明をしている。

上のチャートは、Bloombergによるドル円為替レートと、日米の実質金利格差をプロットしたグラフとなるが、このグラフを見ると、Calvin Tseの指摘の通り、ドル円レートの価格形成の最大の要因は、日米の実質金利格差にあることが判るだろう。

これまで日本では、安倍政権によるアベノミクスの効果により、期待インフレ率は上昇し、それに伴い、日米金利格差も拡大することで、円高ドル安に進んでいた。しかし、期待インフレ率の低下に伴い、再び、日米金利格差は縮小し、安倍政権誕生以前の、円高ドル安の流れに戻りつつあるというのである。

安倍政権は来年4月に消費税の10％への引き上げを予定しているが、消費税の引き上げは、国内消費の減速させることで、再びデフレ圧力を増大。その一方で、国家財政の健全化を図るものとして、海外投資家の円への安心感を増大させることで、円高の流れをより一層強固なものとするかもしれない。

http://business.newsln.jp/news/201604131302570000.html