（前略）
〈九州は歴史的にも地震の少ない地域だと思っていたのに……これからどう生活を立て直せばいいのか、今はなにも考えられない〉

自宅が傾いたために一家で避難所に逃げ込んだという男性は、報道機関のインタビューにこう力なく答えたが、今後、住宅被害を受けた人たちが、家の改修や建て替えにかかる莫大な費用をどうやって捻出するかも深刻な問題となってくるだろう。

これまで阿蘇地区を中心に全壊住宅は400棟に上り、半壊や一部破損を含めると2500棟に及ぶ住宅被害が確認されている。万一の大震災に備えて「地震保険」に入っていた人はいるだろう。だが、前出の男性のように“安全神話”を信じて未加入だった世帯も多い。

損害保険料率算出機構が調べている「地震保険の都道府県別世帯加入率」によると、2014年度の全国平均が28.8％だったのに対し、熊本県は28.5％と下回っている。そもそも、熊本に限らず地震保険の加入率が平均3割にも満たないのはなぜか。それは地震保険の制度にメリットが少ないと考えられているからだ。

まず、地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで契約しなければならない。そのため、火災保険に入っていても地震保険に入っていなければ、地震が原因で発生した火災や津波などの被害に保険金は一切下りない。

ならば、セットで保険に入ることに越したことはないが、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30～50％の範囲内（建物5000万円、家財1000万円が上限）でしか設定できない。つまり、建物に2000万円の火災保険をかけている場合、地震保険は上限1000万円の補償しか得られないというわけだ。しかも、住宅被害が半壊なら半額の500万円、窓ガラスが割れた程度の一部損では数万円しか補償されないケースも多いという。

「いつ来るか分からない地震に備えて年間2万円以上の保険料を払って、家が半壊しても数百万円しか補償されないなら、建て替えなんて無理。東日本大震災や今回の熊本地震を見て怖いなとは思いますが、ローンの支払いや日々の生活費もギリギリで、とても地震保険に回す余裕はありません」（都内の一戸建てに住む40代男性）

さらに、ますます地震保険への加入を躊躇させる制度改定も控える。来年1月より地震保険の保険料が全国平均で5.1％上がることになっているからだ。その後も段階的に引き上げられ、最終的に19％増になる見込みだという。地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営する公的性格が強いため、どの保険会社を選んでも保険料は変わらないが、地震発生リスクや被害リスクに応じて、都道府県ごとに保険料は異なる。

その基準額が一斉に値上がりすることで、例えば、現在2万200円（耐火住宅）の東京都の年間保険料は、平均値上げ率よりもぐんと高く最終的に40％増になる方針なので、1万円弱の追加負担を強いられることになる。

出費ばかりが嵩んでリターンが少ない地震保険は、「やっぱり必要ない」と選択肢から外す向きもあるだろう。しかし、ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏は、「保険の優先順位を見直すべき」と、こんなアドバイスをする。「ただでさえ給料や年金が増えず、毎日の生活資金で精一杯という家庭にとって、これ以上の保険料負担は厳しいはず。しかし、いざ大地震が来てマイホームが倒壊すれば、その損害はとても自分で賄いきれる額ではありません。そう考えると、地震保険は初めから『家を持つコスト』の一部に組み込んでおくべきだと思います。

もし、加入負担が大きいようなら、地震保険単体で決めずに、他にかけている保険全体を見直してみるといいでしょう。例えば1日3000円とか5000円の入院費を補償する医療保険などは、ある程度は貯蓄で対応できるでしょう。そうした保険料コストを全体で抑えていくことによって、地震保険に加入する余地が生まれるかもしれません」

2011年に起きた東日本大震災で支払われた地震保険金の総額は、約1兆3000億円に及んだ。ここまで損害額が大きくなる保険だけに、民間の損保会社では到底リスクを背負いきれず、国のバックアップを受ける形になっている。だが、“地震大国ニッポン”の国民不安が増す一方の今こそ、地震保険の仕組みや保険料基準、被害査定のあり方も含め、制度そのものも見直すべき時期にきているのではないか

http://www.news-postseven.com/archives/20160419_404947.html