三菱自動車工業（７２１１）が７営業日ぶりに大幅発した。１０時５７分現在、前日比３１円（７．３５％）高の４５３円と東証１部の値上がり率２０位以内にランクインしている。

２７日に２０１６年３月期の連結決算を発表、今回の燃費不正問題の影響で１７年３月期の業績見通しを見送ったが、本日２８日には週末・月末ということもあって、ポジション整理や自律反発狙いの買い戻しが活発化した。また、野村証券がポジティブな内容のレポートを明らかにしたことも買い材料視されている。

同証券では、目標株価を１１００円から一気に７８０円に引き下げたが、投資判断「バイ（買い）」を継続した。新たな目標株価は２７日終値４２２円から見て８４．８％の上ザヤにある。同証券では、「今回の不祥事対応で生産、販売の混乱は不可避」とし、「１８年３月期以降、国内販売は大幅減から回復しない」としながらも、韓国・現代自動車の米国での燃費誤表示が米国以外での販売にほとんど影響しなかった例を挙げ、「海外販売は１８年３月期以降、新商品の相次ぐ投入もあり再成長に向かう」としている。

一方、ＳＭＢＣ日興証券は投資判断「３（アンダーパフォーム＝弱気）」を継続したうえで、目標株価を９００円から一気に３００円に引き下げた。

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