ルー米財務長官は１３日、主要７カ国（Ｇ７）は来週の会合で、競争的な通貨切り下げの回避をあらためて確認することが重要になるとの考えを示した。

ルー長官は記者団との朝食会で、米国はドルの基軸通貨としての地位を後押しする取り組みを継続すると表明。同時に、「他の国が競争的な通貨切り下げに動いた場合、連鎖反応が引き起こされるため、米国はＧ７、および２０カ国・地域（Ｇ２０）参加国・地域が示したコミットメントを順守するよう各国に呼びかけた」と述べた。

米大統領選の共和党候補指名をほぼ確実にしたドナルド・トランプ氏がドル高は米経済にとり問題と発言したことについては、ドルのこのところの上昇は米経済の力強い成長を反映したものとし、「他の国・地域の経済も堅調に成長する必要がある」と指摘。

「欧州のほか、中国と日本も、自国通貨が市場メカニズムを通して自然に均衡するよう、十分な需要創出と経済活動の活性化に向けた措置を導入する必要がある」と述べた。日本については、金融政策に頼りすぎていると指摘。経済の効率を高めるため、内需促進と構造改革に一層取り組むべきとした。

ルー長官は４月のＧ２０会合で、円高が進んでいる局面にあったものの麻生太郎財務相に為替相場は「秩序的」との見解を伝え、Ｇ２０の合意を順守するよう日本に求めた。この日も、日本の為替政策に関し、考えはそれ以来変わっていないとの立場を示した。

６月上旬に開催される米中戦略・経済対話に出席するため訪れる中国については、産業の過剰生産能力の問題に対処するよう引き続き要請すると指摘。前進しているが、今後も継続して中国当局に働きかけていく必要があると述べた。また、２０─２１日に仙台で開かれるＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、ギリシャの債務返済期限が７月に迫るなか、同国の支援策の条件をめぐり危機的な状況に陥ることは避けるよう強調する考えを表明。

米国はギリシャには債務軽減が必要で、欧州の債権国が要求している財政目標は高過ぎるとし、ある程度の歩み寄りが必要になるとの考えを示した。その上で「欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票が迫る中で、ギリシャ問題が再燃するような事態に陥れば極めて不幸なタイミングだ」とした。

http://jp.reuters.com/article/g7-lew-idJPKCN0Y41YC