英ＥＵ離脱の是非を問う国民投票が２３日に迫った。先週１６日に起きた残留支持の女性議員の殺害事件を機に、残留派が優勢と伝わる。

市場関係者は、ＥＵ離脱が現実になると、英ポンドは急落し、世界同時株安に陥りかねないと身構える。離脱により、リスクオフが鮮明になれば、安全資産といわれる円は買われ、円高が進む。

「ＥＵ離脱は本当にヤバイ。何しろ、離脱派リードが伝わった先週は、１ドル＝１０３円台半ばまで円高が進行しました。離脱が決まったら、１ドル＝１００円を簡単に割り込み、９５円、９０円と進んでいく恐れが高いのです」（市場関係者）

株価は暴落へまっしぐらだ。５月末に１万７２３４円を付けていた日経平均は、離脱派の優位が伝わった途端に値を下げ、今月１６日に１万５４００円を割り込んだ。この間の下落率は１割以上になる。

「実際に離脱したら、日経平均は１万３０００円台まで暴落しても不思議はない」（株式評論家の倉多慎之助氏）直近の英国の世論調査では残留派が有利。このニュースに金融市場は落ち着きを取り戻し、日経平均は２１日まで３連騰、為替相場は円安方向に振れた。

ところが、兜町界隈で不気味な囁きが聞こえ始めている。ＥＵ残留でも円高は進行するというのだ。「ＥＵ残留で、市場は安定します。ポンドやユーロが買われ、円は売られます。その流れで、ドル円相場も円安に振れるというのが一般的です。ただ、ここへきてショッキングな見方が浮上してきました。

ＥＵ残留で市場はリスクオンに変わり、投資家の資金調達は旺盛になります。調達先として、ドルやユーロに比べ、低金利の円の人気が高まるというのです。円買いが活発になれば当然、円高方向です」（株式アナリストの櫻井英明氏）

英国が離脱と残留のどちらを選択しても、日本は円高に見舞われる可能性が高いのだ。１ドル＝１００円割れのハイパー円高に襲われたら、株は暴落する。英国民投票の結果を問わず、２３日以降、円高・株安が鮮明になりそうだ。

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