上場企業の株式の売買単位の統一が進んでいる。10月には東京証券取引所に上場する企業の８割の投資単位が100株になる見通し。

2015年３月末時点では７割だった。単位変更は投資家が株式を取得する際に必要な最低金額の引き下げを伴うことが多く、個人株主の小口資金の流入を後押ししている。

売買単位はすでに1000株か100株の２つに集約されており、東証などは投資家の株式注文時のミス防止などの利便性を高めるため、18年10月までに100株に集約することをめざしている。

７月１日には12社が1000株から100株に変更した。このうち日揮、山崎製パンなど７社の最低投資金額が10分の１になった。残りの５社は変更とあわせ株式併合で株式数を減らし、最低投資金額の変化を抑えた。

３月期決算企業の下半期が始まる10月１日には帝人、神戸製鋼所、三菱マテリアル、小田急電鉄など122社が一斉に移行する。これにより、東証１部、２部、マザーズ、ジャスダックに上場する企業のうち79％に相当する2755社の売買単位が100株となる。

投資単位の統一が進むとともに、上場企業の株式取得に必要な最低投資金額は下がっている。６月末時点では上場企業の平均の最低投資金額は約20万円とリーマン危機で日経平均株価が現在の約半分だった09年と同水準にある。最低金額が下がると資金面で制約を抱える小口の個人株主の資金流入が期待できる。

東証によると15年度末の個人株主数は１年前比で362万人増の4944万人（延べ人数）と過去最高になった。
増加分のうち58万人が投資単位変更などによる最低投資金額の引き下げ効果によるものだった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD01H52_S6A700C1MM0000/