Brexit（英国のEU離脱）以後、株式市場は選挙や国民投票といった「バイナリーイベント」（二者択一）に対して、益々過剰な反応になっている。運用側の立場から見れば、債券利回りは低すぎ（1100兆円相当がいまやマイナス金利）だ。株も安値からの戻りはあっても、持続的な上昇はない。だからこそイベントで稼ぎたい市場心理が表れている。

71年前にも日本であった「世紀の大実験」とは

そして日本の参議院選挙後、タイミングを図ったようにバーナンキ前FRB（米連邦準備制度理事会）議長が来日。市場では「ヘリコプターマネー」への期待感も膨らんでいる。

すでに安倍政権では、重要な経済政策の発表にあたっては、ノーベル経済学者を招いたという「過去」がある。G7の重要メンバーでGDP3位の国の行動としては、本来奇異だが、日本が何をしたいのかのメッセージは判りやすい。ただヘリコプターマネーはこれまでとは次元の違う話。世の中を変えてしまう効果と危険が共存している。本当に日本でやるとしたら、「世紀の大実験」の舞台は再び日本ということになる。

実は、日本での世紀の大実験は71年前にもあったとは言えないだろうか。こんなやりとりも残っている。日本との戦争が終わり、米国のトルーマン大統領はマンハッタン計画（原爆開発）のリーダーであるオッペンハイマーをホワイトハウスに招いた。原爆投下成功の労をねぎらうためだった。ところが、オッペンハイマーは、「なぜ原爆を人間に対して実際に使ったのか」と大統領に食ってかかった。オッペンハイマーは、米国が世界に先駆けて原爆開発に成功すれば、その事実だけでソ連との争いで優位に立つ。

結果、戦争そのもののリスクは軽減されるという理想を持っていたのだ。トルーマンは、彼の態度に激怒。「二度とあいつをオレの前に出すな」と命令したとされる。参考文献：Truman and the “Cry-Baby Scientist”: Oppenheimer in the Oval Office, October 1945→英語のサイトにジャンプします）

あの有名なアインシュタインも、原爆が使われた後は自分の世界に戻った。だが、原爆開発に関わった20世紀の天才科学者で、戦後も米国政治に関わった人物がいる。それは誰か。その天才科学者とは、日本に最大のダメージを与えるため、原爆は京都に落とせと主張したノイマンだ。ノイマンはその後もコンピュータ開発など、米国の国益に貢献した。ふと思ったのは、バーナンキ氏はオッペンハイマーなのか、ノイマンなのか、ということだ。

整理しておくと、バーナンキ前議長は2002年9月に理事としてFRBに入ってから、ヘリコプターマネーについて公式に触れたのは実はたった一度きりだ。同年11月FRB議長になってからはヘリコプターマネーを封印している。学者なら自分の考えを言えるが、公職の立場では別。ましてやヘリコプターマネーは、まさに原爆のような世の中を変えてしまうような話。でも今のジャブジャブな市場は既に先走っている。

参院選前、自民党は共産党を含む野党連携を野合と非難、与党候補は街頭演説で「日本経済の大事な舵取りを民共に任せていいのか」と叫んでいた。“民共”には、 資本主義を否定する響きを感じる。だが、もしヘリコプターマネーを導入するなら、それこそ資本主義の根幹を否定することにならないのだろうか。 略。

http://toyokeizai.net/articles/-/127286

マネーというもんは無くなったり減ったりしない。移動してるだけだ。これだけマネーサプライを増やしてるのに俺に金が無いということは誰かのところに過剰に金が集まってるということだ。その誰かというのは金が集まる仕組みを持ってる既得権益者だ。

どんなにマネサプを増やしたところでこの仕組みの枠外の人間には金は行かない。そして仕組みを持ってる人間はその金を使ってさらに金が集まる仕組みを強固なものにする。だからマネサプを増やすことは既得権益者を肥えさせるだけで格差をさらに拡大するだけだ。