米国株式は、ほぼ1年ぶりで史上最高値を更新した。昨年夏場からの中国危機を原因とした世界的リスクオフ、ベア（弱気）マーケットは終焉したか、または棚上げされた可能性が濃厚である。

円高･株安・金利低下のトレンドが転換へ

ここ1年ほど続いた一方方向の円高、世界的株安と金利低下などのトレンドも最低3カ月、長ければ長期にわたって転換する公算が大きい。日経平均株価は今年前半のWボトム形成後の急反発局面に入っている可能性が濃厚である。

イギリス国民投票結果直後の日経平均株価（6月24日）は円急伸とともに急落し、2月12日の最安値と全く同じ1万4952円で引けた。そのとき筆者は「今後は二つの展開の可能性が考えられる。(1)Wボトム形成後の急反発、または (2)昨年8月からの下落の3段下げのクライマックスに。

(1)と見れば絶好の投資機会、(2)と見れば最大限の警戒場面。前者の確率7割、後者の確率3割」と主張したが、結果は出たようである。

ファンダメンタルズに基づく投資家にとっては、フラストレーションが高まる市場が続いてきた。だが景気実態は素晴らしくはないが、悪くはない。年後半、世界の先進国経済は、米国も、日本も欧州も着実な回復過程、いやむしろ年後半は成長が緩やかに加速していくことが想定される。

また失業率は米日独など主要先進国では完全雇用状態に近く、企業収益も過去最高水準にある。さらに株式バリュエーションは、歴史的に低下している国債利回りとの比較で著しく魅力的である。

となれば、文句なく株式投資の魅力度が高まるはずなのに、株式市場は波乱気味、特に日本株式は著しく低迷し、異常な乱高下を繰り返し、鉄火場の色彩を強め、多くの投資家の足を遠のかせてきた。しかし転機が来たようである。

否定しがたい米国経済の堅調さ

米国経済の堅調さは否定しがたい。5月の雇用統計は非農業部門の雇用数の増加が3.9万人と期待外れであったために市場に失望が広がったが、完全雇用の下での求人難が雇用停滞の原因、むしろ労働需給ひっ迫から賃金上昇圧力が強まっている。6月の雇用好調でそれは証明された。

サービス関連の消費と住宅も堅調で所得、需要、生産、雇用の好循環が機能している。次期大統領候補はいずれも財政政策による景気刺激を主張しており、財政赤字対GDP比2%台と健全化した財政が新たなけん引役になるだろう。それはドル高要因である。近い将来、米国がリセッション（2四半期連続のマイナス成長）に陥る公算は小さい。

日本経済も徐々に力強さを増すだろう。(1)消費増税先送り、財政拡大、(2)更なる金融緩和、(3)円高にもかかわらず堅調な企業収益、(4)実質賃金の上昇などが重なる。低迷してきた消費は上向く場面に入るだろう。マイナス金利は余剰貯蓄を、株式・不動産を押し出す。不動産サイクルも空き室率低下⇒賃料上昇が作動するスイートスポットに入っている。

中国危機の深化というシナリオは否定しがたい。だが、当面は景気てこ入れ策で堅調、9月4～5日のG20サミットまでは、危機封印とみてよい。米国経済の堅調さに加えて中国経済と元不安が棚上げされ、円高・リスクオフの圧力が大きく軽減した。過剰悲観の修正高の可能性が強まっている。

もともと「リーマンショック再来」の可能性はごく小さかった。市場参加者の大半をとらえていた「ブラックスワン襲来シナリオ」が否定されたとなれば、来るべきサマーラリーは相当な規模になり得る、と考えるべきではないか。

http://toyokeizai.net/articles/-/128420