アベノミクスに対する海外の評価は、厳しいものがあります。日本の経済政策に関する報告を公表したIMFは、アベノミクスについて、当初の成功は評価するものの、経済成長の弱さや根強いデフレ国の借金が多額に上っていること、日銀が国債などを大量に買い入れていることなどを踏まえ、国の財政政策や日銀の金融政策の余地は限られているとしています。

このため、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して賃金の引き上げを促すような政策の導入や、正社員と非正規労働者の格差をなくすための同一労働同一賃金の実現といった労働市場の改革を求めました。

そのうえで、長期的な課題として財政健全化の達成を挙げ、消費税について、少なくとも15％まで毎年0.5％から1％の幅で段階的に引き上げるとともに、社会保障費を抑えることが必要だとしています。

私たちは、アベノミクスの本質を理解すべきです。そもそもアベノミクスという言葉はマスコミが作り上げたもので、その実態は完全に流れに乗った空気のようなものです。アベノミクスは、実態があってないようなものなのです。それゆえ、アベノミクスを見て投資をしたり、景気を判断するのはナンセンスなのです。欧米の歴史的な、かつてない大規模の量的緩和（米QEや欧LTRO）により、資金の流れがリスク資産に流れ始めたところに誕生したのが安倍政権でした。

欧米中央銀行が市場の債券および債権を買うことで、金融機関が安全に国債を買うことができるようになり、国が市場を支えてくれる土壌を作ったことで、投資家が安心してリスクをとり始めたのです。投資家は株を買い、ユーロを買い、ドルや円を売り始めました。

円安効果で日本株式市場にも買いが入ろうとしていたところに、安倍政権が誕生したわけです。安倍政権は発足して何もしていない段階で、「デフレからの脱却」を言っただけで円安が進み、株価は急上昇しました。さらに、黒田日銀総裁の「インフレ目標2年で2％」発言が円安に拍車をかけました。

この状態をマスコミが、安倍総理の名前とエコノミックス（経済学）という言葉を掛け合わせて「アベノミクス」と表現しただけの話です。強いて言うなら、日銀の金融政策で円安と株高を盛り上げたに過ぎず、効果的な財政出動はなく、ましてや構造改革は何ひとつ実行できていません。

金融政策とは、中央銀行が行う金融面からの経済政策を指します。今は量的緩和政策による市場への資金供給、つまりお金をばら撒くことで経済を活性化させる政策をとっているわけです。つまりアベノミクスは、何もしてこなかったし、いまだに実体がない、まさに金融政策が作り上げた虚像に過ぎません。株価が上がっているから経済界は何も言わず、株価が上がっているから国民はアベノミクスをなんとなく受け入れています。

マスコミがそのお手伝いをしていて、証券界はもろ手を挙げて喜んでいる状況です。そこで日銀は、アベノミクスの「化けの皮」が剥がれないように、必死に円安にしようとしているわけです。しかし、今までアベノミクスを利用して儲けてきた海外勢は、さすがに「賞味期限切れ」を理解して、日本全面買いの方針を転換してきました。

さらにアメリカ勢は遅々として進まない構造改革に業を煮やし、TPP批准の大幅延期見通しもあって、再び円高を仕掛けて日本に構造改革、大胆な規制緩和を迫ってきているのです。円高は、アメリカ側からの「構造改革の催促」と言えます。

現在に至るまでの展開を振り返った上で、アベノミクスの実態を検証すれば、やはりどうしても「円高」の二文字が残ってきます。米ドル/円の100円割れは、一旦は試しにくると思われます。TPP批准までは日本の構造改革は進まないと思われますが、TPPは仮に失効したとしても、いずれ形を変えて、再び交渉の舞台に上がってくるでしょう。アメリカ側は為替監視リストを活用して再交渉を迫ってくるのではとの見方もあります。

そこまでは日銀もこれ以上、円安誘導となる大胆な緩和策は取れないでしょうし、ましてや為替介入はできないでしょう。1ドル90円を切るまでは、安心して円を買うことができる環境です。日経平均株価は底値を見に行く展開となりそうです。あとはFRBがいつ追加利上げをするか。それまでは程度の差こそあれ、しばらく円高トレンドは止まりそうにありませんね。