米財務省が１４日に公表した為替報告書は、前回４月と同様に、これまでの円相場の動向はファンダメンタルズから逸脱した無秩序なものではないとの認識を改めて示した。さらに日本当局の「口先介入」については「執拗」と表現。今後、円高が進行しても、日本当局が円売り介入を実施するのは難しいとの見方が、市場関係者の中で一段と強くなっている。

＜問題なしとの認識変わらず＞

半年に１度、米財務省が公表する為替報告書。今回もドル／円相場は問題なく機能しているという米側の認識は変わらなかった。

前回４月の秩序だった（orderly）という文言から、「円滑に機能している（functioning smoothly)」と表現は変わったが、為替政策に関するＧ７とＧ２０のコミットメントを順守することが重要であるとの主張を繰り返している１０月報告書では、円高の進行度合いについて、４月報告書時点の１０６円台を起点とせず、あえて年初からのより大きな上昇幅を取り上げた。９月末までの円相場の上昇を１８．７％（実質実効ベースで８月末までに１８．０％）とした上で、「円滑」な変動との判断を下した。

１０月の報告書で、国際通貨基金（ＩＭＦ）による円の実質実効レートの評価が引用されたことも興味深い。ＩＭＦは昨年時点で、円相場がファンダメンタルズに比べ、やや割安だと見ていたが、２０１６年央では円相場が中期的なファンダメンタルズにほぼ整合的とした。

「今回、新たに引用したＩＭＦの見方を米財務省が共有しているのであれば、円相場はこれまで過小評価されていたのが中立的な水準に回帰したとの認識となり、円売り介入へのハードルは依然高そうだ」と、ＪＰモルガン・チェース銀行、為替調査部長の棚瀬順哉氏はみている。

＜日本の口先介入に不快感＞

一方、今回１０月の報告書では、日本当局の執拗（persistent）な口先介入を指摘したことも特徴だ。日本当局が２０１６年の円高局面で、ドル／円相場の値動きが「荒っぽい（rough）」とし、必要であれば「断固たる対応をする」と警告するなど、執拗に円高けん制発言を行ったとしている。

前回４月も日本の口先介入ついての言及はあったが、執拗という文言は使われておらず、米側のいらだちも見え隠れする。 （以下略）

http://jp.reuters.com/article/dollar-idJPKBN12I0GI?il=0&sp=true