電力の小売り自由化に続き、来年４月からは「ガス自由化」もスタートする。ところが、認知度はお世辞にも高いとは言えない状況。クロス・マーケティング調査によると、詳しい内容を知っているという人は２．１％。全体の５５％が「聞いたことがない」「聞いたことはあるが、内容は知らない」と答えている。

当然、自由化後に会社の変更を検討している人も１５．４％と低く、電力自由化時の同様の質問と比べても３分の１程度にとどまった。その理由のひとつが、ガス事業に新規参入する会社の少なさだ。現在のところ、参入を表明しているのは関西電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力の３社のみ。電気と違ってガスはメンテナンス作業が煩雑なため、他業種や中小企業では入り込む余地がないのだ。

もっとも、ガス会社を変えれば、かなり料金が“お安くなる”のは確実だ。他の会社がガスの導管を使う場合の使用料が経産省から出ていないため確定ではないが、巷間では１割ほど安くなるとされている。

「電力自由化では、１人暮らし世帯では逆に割高になるケースもありましたが、当社のガスの場合、使用量にかかわらず、全世帯で安くなるような料金設定を考えております」（関西電力担当者）総務省「家計調査」によると、１３～１５年の平均ガス代金は、大阪市で年８万１８９９円。東京２３区も年８万１４４２円とほぼ同額だ。１割安くなれば、年間８０００円が浮くことになる。

しかも、電気と違ってスマートメーターを新たに設置したりするような工事も不要だ。「ガスメーターの交換は必要ありません。ＨＰや電話で申し込みいただいた時点で新料金になります。もちろん、中身は同じ都市ガスですからコンロや給湯器も同じものが使えます」（前出の関電担当者）

電気は予想されたほど切り替えが進んでいないが、ガスは爆発的にヒットするかもしれない。

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