（中略）どちらが大統領になっても、本当に円高ドル安なのか？

選挙の結果次第では、為替市場は大きく動くとの見方も少なくないようである。市場では、クリントン氏とトランプ氏がそれぞれ掲げる政策が実行された場合、いずれもドル円は下落する、つまり円高になるとみられているようである。

果たして本当にそのようになるのだろうか。そこで、最近の米政権とドルの動きを、米国の財政収支との比較でみてみると、かなり明確なトレンドが確認できる。このトレンドを確認するには、米財政収支の対GDP比とドル指数の比較がきわめて有効である。

これらを比較すると、ブッシュ（父）政権（共和党）では、財政赤字の対GDP比が悪化し、ドル指数は下落した。ただし、その下落は比較的緩やかであった。一方、クリントン政権（民主党）の時代には、財政収支の対GDP比は大きく改善し、ドル指数（主要通貨に対するドルの総合的な価値を指数化したもの）も上昇した。

このときの財務長官は、「強いドル」を声高に宣言したルービン氏だったことも興味深い。その後、ブッシュ（子）政権の時代には、財政赤字は大きく悪化し、ドル指数も低下している。そして、現在の2009年以降のオバマ政権では、当初4年間の財政収支の対GDP比の方向性は明確ではなかったが、政権後半の2013以降の4年間で財政赤字の対GDP比は低下に向かっている。

その間、ドル高基調が鮮明になったが、オバマ政権の最終年である今年に入ると、その傾向は明らかに低下し、ドルの上値も抑えられる動きに入っている。これらの数値を振り返ると、過去の民主党政権では財政改善・安定でドル高となっていた。したがって、クリントン氏が大統領に就任することになった場合、ドル高になるとの見方ができそうである。

クリントン氏が大統領なら円高ドル安に？
しかし、現時点でクリントン氏が示している政策を推し進めた場合、軍事費の拡大や保険料の増額などにより国家財政への負担が増え、財政は悪化する可能性が指摘できる。

その結果、財政収支の対GDP比が悪化すれば、むしろドル安になりやすくなるといえる。一方、トランプ氏は「連邦法人税率を15％とし、海外利益に対する税率は10％に下げる」と前例のない改革案を掲げているが、この法人税改革が実行された場合、慢性的な財政赤字と投資不足に悩む米国の経済構造を再び変える可能性がある。

また、米企業が海外で稼いだ外貨を米国内に還流させる動きが鮮明になった場合、2005年のようにドル高・円安が進む可能性も否定できない。ちなみに、その当時のドル円は、2005年1月の101円台から12月には121円台にまで円安が進み、一年間で20円もの値幅での動きになっている。 （以下略）

http://toyokeizai.net/articles/-/142297