またもや“あの男”がやってくれた。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。

15日未明に成立した、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案だが、14日の参院本会議採決の際、山本氏はひとり「牛歩」戦術を敢行。多数のヤジをものともせず、強行採決に抵抗の意を示したのだ。

牛歩自体は、伊達忠一参院議長の権限で投票時間を1分以内に制限され、反対票を投じるべく長時間には及ばなかったものの、しかし、この男の目的は、やはりパフォーマンスではなかった。壇上へゆっくりとあがり終え、伊達議長から「まもなく投票時間となります」と告げられた次の瞬間、山本氏は突然、議場の方を向き直し、大声でこう叫んだのである。

「パチンコやスロットの規制をせずに、どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ！おかしいだろって!!」そして、鋭い眼光で議場を見渡しながら、腕を振り、次から次へと指を指して、議員ひとりひとりに対し政治家としての資質を問うたのだ。

「誰のためにやるんですか！セガサミーか？ダイナムか？外資か？国民のための政治をやれよ!!」

パチンコ業界大手の企業名まで具体的に出したことに、議場は騒然。だが、山本氏の叫びは、間違いなく国民の多くの声を代弁したものだ。そもそもこの法案はIRなどと言い換えているが、実際は賭博を法的に認める「カジノ解禁法案」で、その影響によるギャンブル依存症患者の増加が医師や専門家からも懸念されている。

国内で「病的ギャンブラー」と判断される人は全国で536万人にものぼるといわれており、そのうちの多くが、パチンコとスロットにのめり込んだ人たちだ。

山本氏は13日の参院内閣委でも、パチンコやスロットなどによるギャンブル依存症の危険性を指摘しながら、国がこれまでほとんどケアをしてこなかったことについて、こう糾弾している。「パチンコ・スロットのホール、全国のローソンよりも多い1万2000館。世界中にあるパチンコ・スロットの機器が720万台中で、3分の2が日本にある。これ、誰がつくり出したんですか？　国ですよ。政治ですよ。それに対する依存症患者がたくさんいると思われる。

すでに重症化している人たちたくさんいますよ（略）。それを国として野放しにするような状況で、ずっとエスカレートさせてきた現実があるじゃないか。カジノ解禁、じゃないんだよ。IRがどうしたって話じゃないんだよ。まず目の前のここに対策しろっていう話だと思うんですよ。それが政治なんじゃないのか？」

だが、安倍政権はこうした問題を置き去りにしておきながら、カジノ解禁法案についてほとんど議論することなく、強引に成立へと導いてしまった。その拙速な成立の裏には、山本氏が国会で「セガサミー（のため）か？」と叫んだように、安倍首相とセガサミーホールディングス会長・里見治氏の“蜜月関係”があるとみられている。

パチンコ業界大手のセガサミーは、12年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定で、今回のカジノ解禁法案の恩恵を大きく受ける企業だ。セガサミーはここ数年、国内カジノ利権の主導権を握るため政界工作を行ってきたといわれており、事実、13年に開かれた里見会長の愛娘の結婚披露宴には、森喜朗ら首相経験者や菅義偉官房長官などの大物閣僚が駆けつけて、とりわけ安倍首相は新婦側の主賓まで努めている（ちなみに、このセガサミーと安倍首相の関係に関しても山本氏は13日の内閣委で堂々と述べていた）。

さらに「選択」（選択出版）13年9月号の記事では、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴したと報じられるなど、カネをめぐるキナ臭い噂も流れている。また、IRの大阪誘致を目論むなど自民党以上にカジノ解禁法案に積極的だった日本維新の会も、セガサミーとは無関係ではない。

橋下徹氏（現・法律政策顧問）は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶちあげたが、その橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事（当時）が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、部下へのパワハラが発覚し辞職してからわずか1カ月あまりで、セガサミーホールディングスの役員に就任している。

http://lite-ra.com/2016/12/post-2778.html