2016年9月下旬、世界の金融市場に戦慄が走った。

ドイツ銀行に対し、米国司法省が140億ドルの和解金を要求したからだ。2005?07年に同行が米国内で住宅ローン担保証券を不正販売し、意図的に金融過熱を煽ったというのが主な理由だ。08年9月にリーマン・ショックが起きたのは、住宅ローン担保証券が信用不安で紙クズと化し、同証券を大量保有していた金融機関の経営を圧迫したからだ。つまり、金融危機の責任の一端は同行にあるというわけだ。

「ドイツ銀行は住宅ローン担保証券への引当金を積んでいたが、（米国司法省の）要求額には到底及ばない」と説明するのは、第一生命経済研究所主席エコノミストの田中理氏。欧州株式市場では同行破綻に伴う金融危機の再来を懸念して株価が急落。市場関係者は同行破綻を「Dショック」と呼んで恐れている。

もっとも、「最初に法外な金額を突きつけ、少しずつ譲歩して互いに折り合いのついた地点で手打ちとするのが訴訟の定石」とカブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏が指摘するように、米国司法省も和解金を減額する可能性はある。だが、ドイツ銀行は2015年過去最悪の赤字を出して経営再建中。「欧米競合行と比べて財務内容が見劣りし、ほかにも数多の訴訟を抱える」（田中氏）から危機の火種は十分にある

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