東京証券取引所は、経営再建中の東芝の株式について、上場を維持するかどうかを最終的に審査する段階に入ることから、投資家に注意を呼びかけるため監理銘柄に指定すると発表しました。

東京証券取引所は、おととし９月に不正会計の問題が発覚した東芝の株式を特設注意市場銘柄に指定していて、今後の審査で、再発防止に向けた取り組みが十分だと判断した場合は上場を維持する一方、不十分だと判断した場合は上場を廃止する方針です。

東証は、去年９月に東芝が提出した再発防止策などを報告する確認書をもとに審査を進めていましたが、そのさなかに、東芝の子会社で別の不正会計が発覚したため、確認書の再提出を求めています。東芝は、確認書を１５日に再提出する方針で、これを受けて東証は、東芝の株式の上場を維持するかどうか、最終的に審査する段階に入ります。

このため東証は、東芝の株式について、投資家に上場廃止のおそれがあると注意を呼びかけるため、１５日から監理銘柄に指定すると発表しました。東証は、東芝の事業所の現地調査も行ったうえで、数か月後をめどに東芝の株式の上場を維持するか廃止するかを最終的に判断することになります。

綱川社長「真摯に対応したい」
監理銘柄に指定されることについて、東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で、「指定の解除に向けて、コンプライアンスの徹底と関係会社の管理のさらなる改善の取り組みを東証などに説明し、審査にも真摯（しんし）に対応したい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910861000.html