２１日の米国株式市場は、銀行株を中心に急落。医療保険制度改革（オバマケア）の見直しに時間がかかっていることから、市場が期待する規制緩和や減税をトランプ大統領が公約通り実現できないのではないかとの懸念が広がっている。

●米政権の政策実行に対する不安の表れ
＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エルエリアン氏＞
金融株と製造業株主導での株価の見切り売りは、トランプ政権の成長支援策の発表がすぐに政策実行に結びつくことに投資家が自信を失ってきていることを示唆している。金利やドル相場もこうした懸念を共有しているようだ。

●税制改革や規制緩和の後退織り込む
＜スチュワート・フランケルの社長、アンドリュー・フランケル氏＞
政治が主役で、市場を動かしている。トランプ政権の成長支援策を期待して上昇していたなら、疑問が生じたときにある程度返上するのはやむ得ない。あちらこちらで小規模な見切り売りが見られ、見切り売りのモメンタムが強まっている。

４８時間後には医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案の行方が定まる。賭けをするには頃合いではないか。
きょうはライアン下院議長の発言があった。皆、議長の言葉の裏を読み取ろうとしたと思うが、私には、医療保険制度改革についてやや後退したように聞こえた。市場は、税制改革や規制緩和にどのような後退が見られるかを織り込もうとしている。

●材料出尽くし、議会が要因に
＜テミス・トレーディングのマネジングディレクター、マーク・ケプナー氏＞
市場はちょうど材料探しの期間にある。株価が高値にあるとき、ささいな要因で相場は動きやすい。原油安も材料になりつつある。

先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一部で期待されていたほどタカ派に傾かなかったことも銀行株の重しとなった。

企業決算やＦＯＭＣ、雇用統計など材料が出尽くしたところで、市場は議会の動きに注目しだした格好だ。医療保険制度改革（オバマケア）代替案が成立しない場合、政府は税制改革に着手できず、市場が期待していた改革が棚上げされるとの見方が広がっている。手掛かりなしに、株価がさらに上昇するのは難しい。

●株売り債券買いの資産配分
＜ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏＞
金融株は債券市場の上昇を受けて売られている。債券市場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、上昇基調にある。けさから、株式を売って米国債を買うという、ある種の資産配分モデルが始まったようだ。

これが下げのきっかけになった。昨年１０月以来、（Ｓ＆Ｐ総合５００種指数が）１％下落した日がないということもある。それに加え、２３日には医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案（の採決）があり、うまく行かなければ大統領の税制計画がとん挫するのは明らかだ。そのため市場参加者は、少しディフェンシブになって利益確定を出すにはちょうどいいタイミングだと言っているにすぎない。

http://jp.reuters.com/article/instant-view-us-stocks-idJPKBN16S2WK?sp=true