米財務省は１４日、主要貿易相手国・地域を対象にした外国為替報告書を発表し、日本、中国、ドイツ、韓国、スイス、台湾の６カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定した。円相場はドルに対し、「過去２０年の平均に比べて２０％弱い水準」と指摘した。また、トランプ大統領が選挙戦で公約した中国の「為替操作国」認定は見送った。

財務省は半年ごとに報告書を発表しており、トランプ政権下では初めて。指定対象は昨年１０月の前回報告書と同じだった。ムニューシン財務長官は声明で「貿易相手国の為替操作は米国の労働者と企業に多大な困難を強いる」として監視強化に意欲を示した。トランプ氏は選挙戦中から、日本や中国が自国通貨安誘導で輸出を後押ししていると批判してきた。

報告書は日本が５年以上も為替市場に介入していないことを認めながらも、「円は過去２０年の平均に比べて２０％弱い水準にある」ととし、「市場介入は極めて例外的な状況でのみ、適切な事前協議のもとで認められる」として、将来的な介入を牽制（けんせい）した。

また、米国の対日貿易赤字の大きさに懸念を表明。要因として日本の内需の弱さをあげ、金融緩和の継続や柔軟な財政政策、構造改革を行うよう求めた。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/170415/ecn1704150008-s1.html