米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った。

米経済成長率は１～３月期に鈍化したものの、会合後の声明では「景気減速は一時的で、経済活動は緩やかに拡大する」と強調。利上げペースも「緩やかに調整する」と従来の表現を維持し、６月の次回会合での利上げに道を開いた。

短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（ＦＦ金利）の誘導目標は、投票メンバー９人の全員一致で年0.75～1.00％で据え置いた。ＦＲＢは３月中旬の前回会合で３カ月ぶりに利上げしたばかりだ。金融市場の動向などを見極めるため、今回会合では利上げを見送るとの見方が大勢だった。

ＦＯＭＣは前回会合後に、2017年中にさらに２回の追加利上げを想定する政策シナリオを公表している。今回の声明では「金融政策のスタンスは緩やかに調整していく」との表現を踏襲し、従来の利上げシナリオを堅持した。金融市場では６月中旬の次回ＦＯＭＣで追加利上げに踏み切り、さらに９月にも金融引き締めがあるとの見方が浮かんでいる。

声明文では米景気について「経済成長が減速したものの、労働市場の拡大は続いた」とし、先行きも緩やかな成長が続くと見込んだ。１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率換算で0.7％増にとどまり、３年ぶりの低い伸び率だった。ただ、ＦＯＭＣは個人消費の基調は底堅いと指摘し「１～３月期の景気減速は一時的なものとみている」と強調した。

ＦＲＢはさらに利上げを進め、量的緩和で買い入れた大量の保有資産の圧縮にいずれ踏み切る考えを示唆している。市場は資産圧縮の時期に注視するが、今回の声明文では「保有資産の再投資政策を維持する」などと従来の表現を変えず、具体的な資産縮小策に触れるのを避けた。ＦＲＢは議事要旨で年内の資産縮小開始を示唆しており、市場ではその時期を12月と見込む声が浮かんでいる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN03H30_T00C17A5000000/

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■ＦＯＭＣ声明要旨　労働市場に引き続き力強さ

３日発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明要旨は以下の通り。

前回３月のＦＯＭＣ会合後に得た情報によると、経済成長は減速したものの、労働市場は引き続き力強さを増した。雇用増は平均するとこの数カ月堅調で、失業率は低下した。家計支出の伸びはわずかだったが、消費の持続的な伸びを支える基盤は依然堅調だった。企業の設備投資は安定していた。

前年同月比で測った物価上昇率はこのところ、ＦＯＭＣの長期目標である２％近くにきている。エネルギーと食品の価格を除くと、消費者物価は３月には低下し、物価上昇率は引き続き２％をやや下回った。市場が織り込むインフレ率は依然低い。アンケート調査による測定では、長期のインフレ予想は総じてあまり変わっていない。

法律で定められた使命を達成するため、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の実現に努める。ＦＯＭＣは、１～３月期の景気減速は一時的である可能性が高いとみており、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整によって、経済は緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況もさらにいくらか引き締まり、物価上昇率も中期的に２％付近で安定すると引き続き予測している。

景気見通しの（上振れ・下振れの）リスクは短期的にはほぼ均衡しているようだ。ＦＯＭＣは引き続き物価指標および世界経済と金融市場の動向を注視する。

ＦＯＭＣは、労働市場情勢と物価上昇の実績と見通しを踏まえ、（政策金利である）フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを0.75～１％に据え置くことを決定した。緩和的な金融政策は維持し、労働市場がさらに若干改善し、物価上昇率が２％へ持続的に回帰するのを支える。

ＦＦ金利の誘導目標を調整する今後の時期と規模を判断するにあたって、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価上昇率２％という目標との比較で経済情勢の実績と見通しを評価していく。労働市場の状況に関する指標や、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。対称的な物価目標に対する物価の実際の進捗と予想を注意深く観察する。

ＦＯＭＣは、経済情勢はＦＦ金利の緩やかな引き上げを許すようなかたちで進むと予測している。ＦＦ金利は当面、ＦＯＭＣが長期的に通常とみる水準以下に維持される可能性が高い。ただし、実際のＦＦ金利の上がり方は、データが伝える経済見通し次第だ。

米機関債と住宅ローン担保証券の償還した元本を住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策は維持する。ＦＦ金利の水準の正常化が十分に進むまで、この政策を維持すると見込んでいる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が非常に大きな額の長期証券を保有し続けるこの政策は、金融緩和状態を維持するのに役立つはずだ。

決定はイエレン議長及びダドリー副議長を含む９人のメンバー全員の賛成による。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN03H35_T00C17A5000000/