米国株、ダウ急落し372ドル安　米政治混乱で、８カ月ぶり下げ幅

【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急落した。前日比372ドル82セント（1.8％）安の２万0606ドル93セントで終え、４月21日以来およそ１カ月ぶりの安値を付けた。

米政治の混乱で景気刺激策の実施が遅れるとの警戒感が株式売りを誘い、この日の下げ幅は昨年９月９日以来、約８カ月ぶりの大きさとなった。

米紙ニューヨーク・タイムズなどは16日夕、トランプ米大統領がコミー前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に対し、ロシアとの不透明な関係が疑われたフリン前大統領補佐官に関する捜査を終えるよう求めていたと伝えた。

トランプ大統領は９日に大統領選に対するロシアの干渉疑惑を捜査していたコミー氏を電撃解任し、15日には機密情報をロシア側に漏洩した疑惑が浮上したばかり。

ＦＢＩの捜査に圧力をかけたと受け取れる行動で米議会からの批判が強まり「米国の成長促進策が遅れる可能性がさらに高まった」（スタイフェル・ニコラスのリンゼイ・ピエグザ氏）との見方が米株式の売りにつながった。

投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、相対的に価格変動が小さく安全資産とされる米国債に資金が流入。米長期金利は一時2.21％まで急低下し、景気改善や金利上昇が業績の追い風となりやすいゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株が集中的に売られて相場を下押しした。 略。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_Y7A510C1000000/?dg=1&nf=1