技術開発先進国は、東アジアの島国であり、太平洋に位置し、「日の出の国」と呼ばれています。日本は名目GDPで世界第3位の経済を持ち、世界で5番目の輸出国で最大の輸入国であり、カントリーブランド指数では第1位にランクされています。州は法人税を最高38.01％、最低個人的15％、最高個人税50％、給与税25.63％、消費税率8％の消費税で納税する最高税金国の一つです。

社会主義と言っても国民に還元しないナチスばりの国家社会主義だけどね
社会保障費の削減に躍起になりながら軍事費の増額や米軍の遊興費で浪費を繰り返しているし

そんな政情不安定な国より社会保障から育児に回そうとすると老人殺しと批判する野党が問題

今までしてこなかったと批判するが今みたいに一強と安定した支持率ないと年金の物価調整すら出来なかった。

最近のこれを「年金カット法」と批判したのは？

政争にしたのは？1970年代から大平総理の時から与野党一致の欧米真似た消費税導入すら日本は政争にしたんですが？ 村山で与党入りして現実直視したら日米安保も自衛隊も消費税増税も全部主張変えて認めた。

基本的に現実主義に訂正しようとするたびにポピュリズムに走った野党が「市民団体」と騒いで政争にしてるのは戦後の議事録読んでれば分かるよ。

ネトサポでしょ、事実言われたら逃げるし

課税所得900万から急に33％から43％に上がるけど公務員とか大企業はそこを超えないように
だいたい給料貰ってる。で、企業年金、共済年金、退職金で税金少なく払ってあとから貰うようになってる。
可哀想なのは年収1500万とかの給与所得の高給サラリーマン、こいつらが所得税の半数以上を払ってくれてる。

年収500万だと2割程度
1000万で2割5分ってとこだな
三割もとられない

海外に工場を置く日本製造業者が次々と日本に戻っている。生産コスト削減と現地化を名分に先を競って外国に工場を移してきたが、現在はＵターンする傾向だ。現地の人件費が急騰して負担が増えた中、日本政府が規制緩和、税制支援など強力なインセンティブを提供しているからだ。 日本経済産業省の調査資料「製造業をめぐる現状と課題への対応」によると、海外に工場があると答えた８３４社のうち９８社（１１．８％）が昨年、生産施設を日本に移したことが分かった。９８社のうち６６．２％は中国と香港にあった生産設備を移転した。続いてタイ（８．５％）、ベトナム（４．３％）、インドネシア（４．３％）の工場のＵターンが多かった。

日本企業のＵターンは２０１２年に安倍首相が就任してから大きく増えた。大企業ではキヤノン、カシオ、パナソニック、シャープなどが海外生産施設を日本に移した。２０１３年に５９．３％だった日本製造業の海外投資比率は昨年４３．８％まで低下した。 安倍政権は人件費の上昇など海外現地事情が悪化すると、速やかに支援を始めた。大々的な円安政策を施行し、法人税率を引き下げた。法人税率は２０１３年の３６％台から３２．１１％に下げた。

韓国政府も海外に出た企業に対して２０１３年からＵターンを誘導しているが、大きな効果は出せていない。国内Ｕターンを打診した企業は過去３年間に８０社にのぼったが、実際に国内に戻った企業は４３社にすぎない。 首都圏進入規制、強い労組、高賃金・低効率に直面し、むしろＵターンを後悔しているという声もある。

グローバル時代には『大企業優遇の法人税の減税やめて、増税しろ』とすると製造やら企業は海外に移転するよ。 産業の空洞化

江戸時代の切り捨て御免が終わって明治維新も一段落で大正デモクラシーになったけど、
間もなく軍国主義時代の弾圧に続いて米軍占領下の『赤狩り』が始まった。
占領が終わってようやく社会運動が解禁されてのに、団塊が暴力主義に走って
「社会運動は悪」というイメージが定着してしまった。
まあ、「長いものには巻かれる」は300年以上続いた国民性だから簡単には変わるまい。
「嫌なら辞めろ」→「はい辞めます」とハッキリ言わずに手を抜きいつの間にかいなくなる、
というのが日本人の基本。

健保も年金も強制なんだから税金と変わらんよな
低所得者でも、雇用者側の負担金も含めて
全部足したら4割いくんじゃないかな
緩和政策より、吸い上げる金を減らせば
市中に金が回って、物価も上がって来るだろうにな