２２日の為替市場では、同日ベルリンで講演したメルケル独首相の「ユーロが欧州中銀（ＥＣＢ）の政策によって弱過ぎるため、ドイツ製品が相対的に安価となっている」との発言が材料視され、ユーロ相場が急騰する動きが見られた。

メルケル首相は２月にも「もしドイツマルクが存続していれば、現在のユーロ相場と異なった水準にあったのは間違いない。（しかし）これはＥＣＢの独立した金融政策に関わる問題であり、独首相が影響を及ぼすことはできない」などと同様の発言を行い、間接的にＥＣＢへの批判を展開した経緯がある。

だが、３年半前のメルケル首相は自国の貿易黒字に対する批判に関し「ドイツの競争力を人為的に低下させることは馬鹿げている」などと述べ、黒字はあくまで企業の競争力に起因するものであり、不当ではないという立場にあった。

これらの発言の対比から、過去３年でメルケル首相の為替相場および貿易収支に対する認識は相当変わったものと見受けられる。

もちろん、過去３年でユーロドルは２割近く下落しており、主張が変化すること自体は不思議ではない。また、貿易黒字自体も過去３年で３０％（２０１３年の１９７７億ユーロから１６年の２５３１億ユーロへ）増えた。不均衡への懸念が芽生えるのも自然である。メルケル首相の言う通り、黒字蓄積の背景にユーロ安が寄与した側面は否定できない。

ちなみに、メルケル発言の裏には、トランプ政権の通貨・通商政策が先鋭化する中、これを懐柔したいという思惑が働いた可能性もあるが、そのような理由が有力とは思えない。漏れ伝わってくるメルケル首相やドイツのイメージに照らせば、「米国に批判されたから政策運営を変える」という印象は薄い。

そもそもトランプ政権による日本、メキシコ、中国への批判に比べてドイツへの言及は（なぜか）目立っておらず、メルケル首相が神経質になるほどの事態には思えない。

＜貯蓄・投資バランスが示す異常事態＞

メルケル首相は２２日、上述の発言に加えて、「ドイツは国内投資を一段と拡大することが可能だ」と述べ、内需不足への問題意識をあらわにしている。この問題意識は正しい。

ドイツ経済の貯蓄・投資（ＩＳ）バランスを見ると、家計・企業・政府の国内経済部門全てが貯蓄過剰という異常事態であり、国内の消費・投資不足が極まる状況にある。こうした経済の構図は先進国の中でも特に異形であり、正常な資源配分がなされているとは言い難い。ここまで分かりやすい外需依存型のＩＳバランスとなると、他国からの批判にも応戦しにくいだろう。

(中略)

いずれにせよ、ドイツはＥＣＢの政策運営に苦情を述べる前に、自国の財政政策の在り方を見つめ直すことの方が先決である。さもなければ、ドイツは永遠にユーロ安と貿易黒字について無駄な不平不満を言い続ける羽目になりかねない。

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18J362