インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の値動きが激しくなっている。５月下旬に１ビットコイン当たりの価格が３４万円を超え過去最高を記録したが、その後急落している。価格は今後も上昇する可能性があり、バブルを懸念する声も出ている。

国内取引所大手のビットフライヤー（東京都港区）によると、ビットコイン価格は２５日に１ビットコイン当たり約３４万７０００円台に乗せ過去最高を更新した。だが、２日後の２７日には２０万３０００円台まで落ち込み、現在は２５万～２６万円で推移している。

昨年末の約１１万円から、ここまで価格が急騰したのは、日本で法整備が進んだためだ。４月にビットコインを含む仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする改正資金決済法が施行。信頼性と認知度が上がり、資金が流れ込んだ。

これまでビットコイン取引は中国が９割を占め、価格を左右していたが、中国当局の規制もあって影響力は落ちている。これに代わり、「日本での取引量が５０％まで増えている」（仮想通貨事業を手がけるリミックスポイント子会社のビットポイントジャパン）という。

利用シーンも増え、国内で支払いに使える店舗は４０００～５０００店に上るとされる。家電量販店のビックカメラは４月に決済サービスを始め、格安航空会社のピーチ・アビエーションも年内に航空券の決済に導入する。

利用可能店舗は今後も増える見通し。７月からは、ビットコインの購入に消費税がかからなくなる。ビットコインの普及が進むことで資金流入が加速し、価格が一段と上がる可能性がある。

ただ、気がかりなのは値動きの荒さだ。今回、価格が乱高下したのは「未成熟な市場に経験の浅い投資家を中心に飛びついたが、過熱感に不安を覚えすぐに手を引いた」（市場関係者）ことが一因とみられる。

また、株式市場の規模が約８０００兆円なのに対し、仮想通貨の市場規模は１０兆円程度。仮想通貨は「比較的小さな取引でも、市場に大きな影響を及ぼす」（関係者）という。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・インベストメント・サービスの村田雅志氏は、「ビットコインは投機商品と化した感がある」と指摘。「短期間に大きく値が動く可能性があるが、急落のリスクも高まっている」と警鐘を鳴らしている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170530/mca1705300500004-n1.htm