６日のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して過去６週間強で最低の水準に下落した。８日に予定される一連の重要イベントを控えて警戒感が強まる中、米国債利回りが低下したことを受け、ドルを売る動きが強まった。

ドル／円JPY=は一時、４月２１日以来の安値となる１０９．２３円に下落し、テクニカル分析の重要な水準とされる２００日移動平均を割り込んだ。終盤は１０９．４３円で推移している。

ユーロ／ドルEUR=は終盤、０．２％高の１．１２７５ドル。主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．２４％安の９６．５６７となった。

投資家の間では、８日に行われる英総選挙と欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官の議会証言を巡る懸念から、リスクの低い債券などの安全資産を買う動きが広がった。

ＯＡＮＤＡ（トロント）のシニア通貨アナリスト、アルフォンソ・エスパルサ氏は「８日のイベントを前に不安が強まっているのだと思う」と述べた。

またジェフリーズ（ニューヨーク）のマネジングディレクター、ブラッド・ベッチェル氏は「ドル／円を動かしているのはテクニカル分析の節目水準を割り込んだことに加え、安全資産への逃避（の需要）だ」と語った。

５月にトランプ米大統領に解任されたコミー前長官は８日、昨年の米大統領選におけるトランプ陣営とロシアとの関与を巡る捜査をやめるよう圧力があったかどうかについて、上院情報特別委員会で証言する。

こうした状況に伴う懸念から市場では、トランプ政権が経済成長を促進する公約を実行する能力に対する疑念が強まり、ドルの重しとなっている。

エスパルサ氏は、８日の議会証言を控えてドル／円が１０６円まで下げる可能性があると話した。

一方でユーロはここ数週間、フランスの政治情勢を巡る懸念が弱まったことや、ユーロ圏の堅調な経済指標に下支えされている。

またポンド相場は、英総選挙を２日後に控えて方向感の定まらない展開となっている。ポンド／ドルは一時、１．２８７３ドルまで下落し、終盤は０．０５％安。世論調査では与党保守党の野党労働党に対するリードは過去３週間で縮小している。

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