7月2日に投票が行われた東京都議選は、国政選挙並みの注目を集めたが、小池百合子知事率いる都民ファーストの会が大勝し、自民党は歴史的な大敗を喫した。

その後に発表された安倍政権に対する支持率の世論調査では、複数メディアの調査で、内閣支持率が軒並み低下して、不支持と逆転しており、安倍首相に関して多くの調査対象者が「信頼できない」と回答している。

ここ数年、海外の多くの国で政権が不安定化する中で、わが国の政権は安定し、「安倍一強」とも言われる政治状況が続いて来たが、にわかに今後の政治の展開が気になる状況が現れた。

都議選の結果を見て分かったことは、主に、以下の4つだ。

（1） 国民は、「加計学園問題」などの安倍政権の失点に対して厳しい目を向けている。

（2） 与党に対する批判票は適当な「受け皿」（今回は都民ファーストの会）があれば大きく動く。

（3） 公明党と協力が得られない場合の自民党は選挙に強くない。

（4） 民進党（改選前7議席→5議席に2減）は政権批判の受け皿として全く機能しておらず、党勢退潮が顕著である。
中略

さて、政治は資本市場のために行われるものではないが、投資家は、大いに政治の影響を受ける。

マーケット側から政治を見ると、「安倍政権の安定」は、金融緩和の継続可能性を保証し、2018年の消費税率の引き上げの再延期に期待を持たせる点で、「強気材料」と解釈されていると見るべきだろう。

マーケット側から見て最も困るのは、安倍首相が例えば年内に健康問題などを理由に政権を投げ出すことだ。第一次安倍政権時の記憶があるので、この可能性を完全には否定しにくい。

この場合、来春に予定されている日銀の正副総裁人事が不透明化することになる。これまで、金融緩和派の政策委員が増えてきたが、総裁、副総裁が少しでもタカ派的な（金融引き締めに積極的な）人選になると、アベノミクス相場の終わりが強く意識されて、円高・株安に向かう可能性が小さくない。

マーケットは、「起こるかもしれない、嫌な事態」に反応するので、今後、政権が苦境に陥り支持率を下げるたびに、安倍首相辞任の可能性が株価に対する重しとなる可能性がある。

安倍政権が、来秋まで保つ場合には、日銀人事がマーケットの大きなリスク要因となる事態は避けられそうだが、来年の通常国会で憲法改正に踏み込もうとすると支持率を大きく落として、政権の苦境を招く可能性がある。

この点に関しては、今回の都議選で選挙への影響力を示した公明党がストッパーとなることが期待されるが、安倍氏は憲法改正に強いこだわりを持っているので、止まらないかもしれない。

そうした場合、自民党内の改憲消極派と対立軸ができる可能性もあり、次期総裁選の行方が混沌とする可能性がある。

自民党内での勢力構造が変化する場合、マーケット側から見て一つ心配なのは、石破茂氏や小泉進次郞氏のような有力と目される政治家が、財政再建に重きを置く財務省的な考え方に影響されているように見える点だ。

小池氏も含めて、安倍政権に距離を置く人々が、政治的立場に影響されて、金融緩和の縮小や増税を言い出す事態は今後相当に心配だ。

マーケットの側から見ると、「安倍一強」が来秋まで継続して、消費税率引き上げの再延期を再び掲げて、年末に追い込まれる前に解散してくれるような展開となると、「マーケット的には」いいのだが、目下の政治情勢では、そこまで期待していいのかは不透明だ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52314