米朝間の緊張の度合いが従来と明らかにステージが上がったことで、世界同時株安となるなど金融市場にも異変が生じている。

史上最高値基調で推移してきたニューヨーク株式市場だが、投資家がリスクを避ける姿勢を強めたことで９日のダウ工業株３０種平均は前日比３６・６４ドル安の２万２０４８・７０ドルと続落した。

東京株式市場も１０日朝方の日経平均株価は小幅反発して始まったが、９日は輸出関連株を中心に売られ、下げ幅は一時３００円を超えた。終値も２５７円安と約２カ月半ぶりの安値を付けた。

大手証券のアナリストは「国内企業で好決算が発表されていることを受けて買い戻す動きも一部であったが、北朝鮮リスクによってじわじわと押し下げられている」と指摘する。為替市場では一時、１ドル＝１０９円台まで円高ドル安が進むなど、危機感が高まるにつれて安全資産としての円が買われた。

「有事の円買い」と対照的に、たたき売られたのが韓国の通貨ウォンだ。９日に対ドルで０・９％下落するなど、国際通貨ではないウォンは半島有事に対して脆弱である実情を露呈した。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も１・１％下落し、６月２１日以来の安値となるなど、「韓国売り」の状態となった。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170810/eco1708100013-n1.html