滋賀県大津市北小松の山林（６・１ヘクタール）の行方が注目されている。

大阪市水道局が約３０年前に購入したが、有効活用できないまま今年度中の売却方針を明らかにしているためだ。新たな山林の所有者次第では、近くの住民らの生活にも影響が出る恐れがあり、周辺２自治会は１０月上旬にも同局に要望書を提出し、売却手続きの前には地元へ通知するよう求める考えだ。

山林は元々、複数の個人の所有だったが、大阪市水道局が別の市有地を売却した財産の保全を主な目的に１９８８年、９億１８００万円で購入。当初は緑地整備計画が策定されたが、バブル経済崩壊などにより計画は見直し。その後も有効に活用されない状態が続き、２０１４年に行われた不動産鑑定では、地価が２２００万円に下落していた。

大阪市は１５年以降、国や県、大津市に無償譲渡を打診したが、一部受け入れ可能とした県以外からはいずれも「有効な活用法がない」などと拒否された。今年５月には山林の購入についての検証結果を公表、その中で売却の方針を打ち出していた。

一方、こうした大阪市の動きを注視してきたのは周辺にある北小松など二つの自治会。山林は住宅地と隣接しており、中には地下水をくみ上げていたり、農業用水として使用していたりする世帯もあるといい、売却先によっては周囲に何らかの悪影響が出ることを懸念する。

１６年冬には、山林の測量や土地の境界線画定の立ち会いなどで大阪市の関係者が現地を訪れ、売却の動きを察知した地元住民らが、県議を通じて県に現状を相談していた。

住民の男性は「外国資本の参入や産業廃棄物の持ち込み、大規模な太陽光発電所の建設など、いろいろな可能性が考えられる。地域で守ってきた自然が一度に破壊されないように、慎重に対応してほしい」と心配する。

大阪市水道局は、今年度内に山林を売却する方針だが、具体的なスケジュールは今後明らかにするという。入札の参加資格については「入札には幅広く参加してもらいたいので、何らかの制限を加えることは考えていない」とする。

県は１６年１月から、条例に基づき、水源林の土地売買について取引の３０日前に事前届け出を義務づける制度を開始しているが、地方自治体が行う売却は制度の適用除外と規定。担当者は「取引が適正であれば、県としては何も申し上げることはない」と静観の構えだ。（川本修司）

http://yomiuri.co.jp/national/20170916-OYT1T50032.html