金融庁が外国為替証拠金取引（FX）の規制強化を検討していることが分かった。手元資金の何倍まで取引できるかを示す「証拠金倍率（レバレッジ）」の上限を、現在の25倍から10倍程度にまで引き下げる案が中心とみられる。為替相場の急変によって個人投資家らに大きな損失が出ないようにする狙いだが、FX業界には波紋が広がっている。

FX大手のマネーパートナーズグループは、日本経済新聞がレバレッジ引き下げを報じた2017年9月28日、金融庁にこの報道について確認し、その回答を公表した。公表された回答によると、金融庁は「証拠金倍率引き下げについては、個人投資家保護や金融機関が想定外の損失を被るリスク等の観点から様々な議論があるのは事実である」と規制強化を検討していることを事実上、認めた。そのうえで、規制強化に踏み切る場合は業界の意見を聞くとして、「金融庁が一方的に行うことはない」とした。

FXは業者に一定の証拠金を預け、その何倍もの金額の外貨取引を行う。少ない元手で大きなリターンを狙えることが最大の特徴だ。現在のレバレッジ上限は25倍で、例えば4万円の手元資金があれば、その25倍の100万円まで取引ができ、もうかった時の利益も大きくなる。だが、上限が10倍に抑えられてしまうと、40万円までしか取引ができなくなり、もうけも小さくなる。

ただ、これはもうけが出た時の話で、取引額が大きくなれば、損が出た時の金額も大きくなる。為替相場の急変によって、少ない手元資金が一瞬で吹き飛び、大損を抱えるリスクとも背中合わせだ。

金融庁は個人投資家らの保護のため、2010年にレバレッジ上限を50倍にし、11年には25倍に引き下げるなど、規制を段階的に強化してきた。金融庁は、過去の為替相場の変動などを勘案すると、上限を10倍程度まで引き下げれば、相場が急変動しても元手を失う事態が避けられると見ているようだ。

しかし、突然降ってわいたようなレバレッジ規制の再強化案に、FX業界は動揺を隠せない。「上限いっぱいの25倍で取引している顧客は少なく、10倍に引き下げられても影響は限定的」と強気の声はあるものの、過去の引き下げ時には実際に取引額が低迷した経緯があるからだ。あるFX会社の幹部は「少ない元手で大きなもうけを狙えるFXのメリットが失われ、取引が縮小する。体力のないFX会社の淘汰や再編につながるかもしれない」と警戒する。

引き続きハイリスク・ハイリターンを追求したい個人投資家の中には、規制が強化された後、日本よりレバレッジ上限が高い海外のFX業者へ資金を移す動きが出てくる可能性もある。ただし、海外のFX業者は玉石混交で、国民生活センターによると、「海外の業者を利用してFX取引をし、利益を得たが、出金手続きをしてもらえず、連絡も取れなくなった」といった相談が相次いでいるという。

レバレッジ規制の再強化で、金融庁の目論見通りに個人投資家の保護が進むのか。金融庁はメリットとデメリットをにらみながら検討を進めることになる。

http://www.j-cast.com/2017/10/15311026.html