あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。

同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。

この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦しんでおり、これまでなんとかしのいできた。だが、いよいよ限界を迎えそうなのだ。「あと2、3年も持たないのではないか」「最後は従量制に切り替えるしかない」といった悲痛の声が聞こえてくる。

増設基準はセッション当たり100kビット/秒

上記の問題を補足すると、ユーザーがNTT東西のNGN経由でプロバイダーと接続する方法には「PPPoE方式」（IPv4/IPv6、トンネル方式）と「IPoE方式」（IPv6、ネイティブ方式）の2種類がある。

後者のIPoE方式は「VNE」や「代表ISP」と呼ぶ16社に接続事業者が限られるものの、大容量のゲートウエイルーターを利用するので混雑しにくく、自由に増設できる。一方、前者のPPPoE方式はNTT東西が増設を判断しており、その基準が実態に見合っていないとしてプロバイダーが見直しを求めている。

具体的には、網終端装置に収容するPPPoEのセッション数が基準となり、1Gビット/秒で接続する大型装置で1万セッションなど。「セッション当たりの帯域」に換算すると、100kビット/秒まで低下しなければ増設できないことになる。

もっとも、全てのユーザーが常に通信するわけではない。統計多重効果を見込めるため、さすがに100kビット/秒まで低下することはないが、「遅くて使いものにならない」といった声が出るのも当然である。業界事情に詳しいユーザーを中心にPPPoE方式のサービスをやめ、IPoE方式に乗り換える動きも進んでいる。

NTT東西がこうした増設基準を設けた理由はコスト負担の増大を抑えるため。PPPoE方式の網終端装置のコスト負担は、NTT東西の約9割に対し、プロバイダーは約1割である。プロバイダーの要望に応じて増設すると、NTT東西の負担ばかりが雪だるま式に増えていくので「たまらない」（幹部）というわけだ。プロバイダーがコスト負担を増やすのであれば見直しも構わないとする。

実際、NTT東西は自らのコスト負担を抑え、増設基準を緩和したメニューを提供済み。コスト負担をNTT東西が約6割、プロバイダーが約4割としたメニューでは、増設基準をセッション当たりの帯域で500kビット/秒に緩和した。プロバイダーの全額負担を条件に網終端装置を自由に増設できるメニューも用意する。

プロバイダーは依然として増設基準の引き下げ、または増設基準を「トラフィック」に変えることを要望しているが、結局はコスト負担が争点。NTT東西はコスト負担の増加につながる見直しには断固反対の姿勢を示している。

一方、プロバイダーにとっては、増設基準のないIPoE方式を採用する選択肢もある。しかし、IPoE方式は接続事業者が16社に限られ、そもそものコスト負担がPPPoE方式に比べて高い。中小のプロバイダーには大きなハードルとなっている。

4K/8K映像のネット配信が苦境に追い打ち

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