なぜ中国経済は崩壊の危機を迎えているのか【フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議】

■鮮明になりつつある中国の供給過剰感

中国はこれまで、膨大な労働力人口と安い人件費によって、世界中の製造業の製造拠点として経済発展をとげてきた。

しかし、「世界の工場」といわれた中国国内の賃金水準は年々上昇しており、製造業のコスト増が顕著になっている。そのうえ、環境問題や食品衛生、知的財産の流出といったリスクがクローズアップされ、さらに不安定な人民元の存在もあって、生産拠点としての中国に対する需要低下の懸念が高まっている。

さらには、習近平政権が掲げた「中国の夢」に端を発する対外強硬路線で生じた地政学上のさまざまな軋轢、そして各国が進めるリスクヘッジであるチャイナプラス１政策が、それに拍車をかけている面も否定できない。

加えて、預金や貸出を主として、中国からの資金流出は加速している。中国経済悪化を懸念した金融機関のロールオーバーや新規貸出の減少、個人の資金流出が増加しているのだ。また、２００８年に政府が実施した４兆元の景気刺激策を引き金に、国内の供給過剰感が鮮明となっており、今後どこかの時点で資本ストック調整が大規模に生じる見込みだ。

https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20171107_00420171107

■進まない消費主導の成長への転換

これまでの中国の高成長は、一貫して投資が主導してきた。しかしそうした投資主導型の成長が足元では限界に達しており、個人消費主導型の成長モデルへの転換が期待されている。また、格差是正のための労働分配率の向上や、企業優遇施策の見直し、さらなる投資抑制の実施など、基本的な構造改革を推進していくことが重要と指摘されている。

しかし、これらは決して容易なことではない。その背景には社会保障制度への不安や、資金の流動性への制約といった問題がある。社会保障への不安から、個人の資金は貯蓄や現金の形で留保される傾向が強くなり、消費へと回りにくい。

さらに、現状では個人での資金の借入は困難なため、生涯所得に見合った消費より少ない額しか消費できない、というのが中国の現実なのだ。中国当局はこうした状況を真摯に直視し、解決策を模索していくべきであるはずなのだが、そうした動きはなかなか見えてこない。

■中国政府が発表する統計は信憑性に欠ける

誤解を恐れずに言うならば、経済減速の事実を隠蔽するような動きすら感じられる。それが如実に表れているのが、ＧＤＰや外貨準備、個人消費といった、政府発表の数字の信憑性の低さである。

中国国内でも「景気対策で最後に頼りになる官庁はどこか」という問いに対して、「財政省でも中国人民銀行（中央銀行）でもなく、数字をいじれる国家統計局だ」と、笑えない笑い話が流布しているという。（以下略）