インフレは起きないと思っていると危険！

保険も預金も元本割れがなく将来の金額も明確だ。若年層には老後まで時間があるものの、金額の「価値」は老後も変わらないと思っていないだろうか。インフレに対する懸念はないのだろうか？

インフレとは「物価が持続的に上がり続ける」ことである。日銀は物価到達目標としてインフレ率2％を掲げているが、なかなか実現しない。では、インフレはこのまま起こらないものと考えてよいのだろうか？

実はインフレは身近なところで起きようとしている。例えば、この10月、鳥貴族が28年ぶりに約6.4％値上げしたことは記憶に新しい。それに続き11月には、佐川急便の基本運賃が17.8％、日経新聞の定期購読料が23年ぶりに約8.8％、また来年の3月にはゆうパックが平均12％、そして、アサヒビールの業務用ビールが10％ほど、それぞれ値上げが予定されている。

インフレとは「お金の価値が目減りする」こと。ここで100万円の札束と100万円で買うことができる物を想像してみてほしい。日銀の目標である2％のインフレ率が、仮に20年続いたとすると、100万円の額面は変わらないが、20年後の「100万円の現在価値」つまり「買い物できる範囲」は67万2971円分と、3分の2ほどとなる。仮に控えめの0.5％のインフレ率が20年続いたとしても、20年後の「100万円の現在価値」は90万5063円と1割ほど目減りする想定となる。

インフレに負けないための老後資金準備

果たして預金や保険でインフレに負けない老後資金準備が可能なのだろうか？　もしインフレ率2％が実現しても「100万円の価値」を維持する、つまり現在価値とバランスを取るためには、2％の利回りの金融商品が望ましいだろう。

インフレに負けない老後資金準備の方法の一つとして、株式投資が挙げられる。なぜなら、物価が上がれば、企業の売り上げもアップし、株価が上がると考えられるのが理由だ。しかし、株価が上下に変動する理由は物価だけではないし、倒産して株価がゼロになることも有り得る。そこで、投資信託の出番である。

投資信託とは「卵をひとつのカゴに盛るな」という分散投資のことわざを商品として具現化したもので、数百の株式や債券がワンパッケージになっている。性質上、一度に複数の企業が倒産しても、投資信託の時価がゼロになることはないとしても、時価はやはり上下に変動する。「投資信託の時価が上に変動するのは構わないが、下に変動するのはイヤだ」と考える人も多くいるのではないだろうか。

例えば、1970年1月から2015年6月までの間にTOPIXを、1年だけ保有した場合、元本に対し107％の利益を得る機会もあるが、46％になってしまうこともあった。しかし、同じ期間に、TOPIXを20年保有し続けた場合、元本に対して利益は最高で17％になり、最も大きな損失も5％に抑えられていた。長く持ち続けることで、価格の変動の上下のブレ幅を抑えることができる。（参照：三井住友銀行ホームページ）

積立投信で投信でよく聞く、「ドルコスト平均法」という考え方はご存じだろうか。これは、まとまった金額を一度に投資するのではなく、少しの金額を毎月、積み立てる感覚で投資信託に投資していく投資手法のことを指す。

http://diamond.jp/articles/-/148932