19日の米ニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=157円台半ばと前日から2円近く下落し、11月下旬以来の円安・ドル高水準となった。

日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.75%へと引き上げたが、会合後の記者会見で植田和男総裁が今後の利上げペースに慎重な姿勢を示したとの見方が拡大。市場の思惑ほど金利が上がらないとみて、円を売る動きが続いている。

円は対ユーロでも下落した。1ユーロ=184円台後半まで円安・ユーロ高が進み、1999年のユーロの誕生以降の最安値を更新した。

今回の市場の反応について、UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマン・ブルハルディ氏は19日「利上げペースや目標に関する具体的な見通しが出なかったため、植田総裁の発言を（金融引き締めに積極的な）タカ派的として受け止めなかった」と指摘した。

金融調査会社ローゼンバーグ・リサーチ創業者のデービッド・ローゼンバーグ氏も「今回の利上げは完全に織り込み済みであり、為替投資家は日銀からより強いメッセージを求めていたようだ」と話す。

経済調査会社パンセオン・マクロエコノミックスのエコノミスト、ケビン・ラム氏は19日、「財務省は過度な円安を懸念し、利上げによる円高を期待していたはずだが、市場の反応は恐らく意図したものではなかっただろう」とも分析した。

今後の相場の動きについては見方が割れている。米金融情報サービス会社、ストーンXグループのマーケット・アナリストのマット・シンプソン氏は「植田総裁が相変わらず慎重な姿勢を保てば、さらに円安は進むだろう」と指摘する。

その一方で、UBSグローバルのブルハルディ氏は「米連邦準備理事会（FRB）の追加緩和で日米の金利差が縮小するなか、ドル安・円高が今後1年間を通じて進むだろう」と予想している。
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