ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米インテルのブライアン・クルザニッチ同社最高経営責任者（ＣＥＯ）が、同社のＣＰＵ（中央演算処理装置）に存在する重大な脆弱（ぜいじゃく）性について知らされた数カ月後に、手持ちの自社株のうち半分あまりを売却していたことが分かった。

現在クルザニッチＣＥＯの手元に残る持ち株は、保有が義務付けられた最低限の株数のみとなっている。

インテル株は、脆弱性の発覚を受けてこの２日の間に約６％下落した。しかしインテルは、クルザニッチＣＥＯの持ち株売却はセキュリティー問題とは無関係だと強調し、インテルの未来に対する同氏の確信は今も変わっていないと説明している。

同社によると、クルザニッチＣＥＯは事前に立てた計画に従って機械的に自社株を売却したにすぎず、規定で定められた数量の持ち株は保持しているという。

しかし脆弱性との関係の有無を問わず、投資家は不信の目を向けている。サンフォード・バーンスタインのアナリスト、ステイシー・ラスゴン氏は、「同氏はエンジニアだ。計算はできる」と指摘した。

インテルの業績は回復の途上にあるように見える。２０１７年は株価も上昇し、アナリストも半分以上が「買い」を推奨するなど楽観的な見方を示していた。

しかしインテルの株価が２０１７年のピークを記録する３日前の１０月３０日、クルザニッチＣＥＯは手持ちの自社株２４万５０００株を１１月２９日までに売却する計画を発表。これで手元に残る株は、インテルとの契約で規定された持ち株数の下限に当たる２５万株のみとなった。

クルザニッチＣＥＯは２０１７年中、２１回にわたって自社株を少しずつ売却していたが、同年最後の売却は圧倒的に規模が大きく、５０００万ドル（約５６億円）相当の持ち株を手放した。

企業のＣＥＯは、さまざまな理由で自社株を売却する。しかしクルザニッチＣＥＯが１１月に行ったほど大量の持ち株売却は極めて異例。しかもタイミングも良くなかった。

インテルの広報によると、同社がパソコンとスマートフォン向けに製造しているＣＰＵの脆弱性についてセキュリティー専門家から知らされたのは２０１７年６月だった。ただこの時点で、インテルにとってどの程度深刻な問題になるのかははっきりせず、一部のＣＰＵを交換する費用負担が生じる可能性はあったものの、それも確定的ではなかった。

インテルがこの問題の存在を正式に確認したのは１月３日。同社広報は、今回の脆弱性によって多額のコストが生じるとは予想しておらず、既に解決のための措置は講じたと強調する。

それでもクルザニッチ氏の自社株売却は、ＣＥＯが最も重視すべき倫理規範に反している。すなわち、良くない理由で新聞の１面を飾るような行為は慎まなければならない。

https://www.cnn.co.jp/tech/35112794.html