長年にわたり、有事の資産避難先として、また税務当局の目を逃れる隠れ家としての地位を確立していたスイスフランの威信はいまや失われつつあるのかもしれない。少なくとも、スイスや自国で摘発リスクにさらされているロシアの富豪たちにとっては。

スイスフランは１９日、対ユーロで一時１．２０スイスフランまで下落し、３年ぶりの安値を更新。この水準はかつて対ユーロの為替相場の上限だったが、２０１５年１月にスイス国立銀行（中央銀行）が突然この枠を撤廃し、いわゆる「スイスフランショック」を巻き起こした。

最近のスイスフラン安が特に注目を集めるのは、地政学的な緊張が急激に高まったタイミングと符合するからだ。かつては、緊張が高まれば、有事でも価値が変わらない安全資産の１つとして、スイスフランが買われることが常だった。

今年に入り、スイスフランはユーロに対して２．５％下落している。一方、やはり安全資産とみなされている金と円は、それぞれ５％近く上昇した。今月のシリアに対する米英仏３カ国による報復的ミサイル攻撃や、多くのロシア企業に壊滅的な影響を与える米制裁が実施されても、スイスフランの上昇にはつながらなかった。

その理由は単純だ。今年後半に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が債券購入プログラムを終了することで、金融政策を引き締めに転じた場合でも、スイス中銀は同調姿勢を示すことを拒んでいる。スイス中銀のトーマス・ジョーダン総裁は、超緩和政策の終了は検討課題としても上がっていないと強調している。

その結果、スイスフラン売りに賭ける動きを再燃させ、同通貨の突出した下落につながったとの声も出ている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、スイスフランに対するネットショートポジションは１４億スイスフラン（約１５５５億円）に達しており、１カ月前の２倍近くに膨らんでいる。

ＵＢＳアセット・マネジメントで通貨戦略を担当するジョナサン・デイビス氏は、対ユーロで「１．２０台の前半」が適正水準だと述べ、その理由は「両中銀による金融政策トレンドの乖離が、スイスフラン安の方向に働くから」だと説明する。

https://jp.reuters.com/article/swiss-currency-haven-idJPKBN1HY098