日本銀行は約９カ月ぶりに長期ゾーンの国債買い入れオペを減額した。欧州政治懸念などを背景に国内外で長期金利の低下が進んだことに対応。市場では予想外のタイミングとの声が聞かれているが、日銀が懸念している円高は進行しておらず、もう一段の減額の機会をうかがうとの見方も出ている。

日銀は１日午前10時10分の金融調節で、残存期間が５年超10年以下の購入額を前回より200億円少ない4300億円と通知した。同ゾーンの減額は昨年８月以来。年初からの金利上昇を受けて２月２日に4100億円から4500億円に増額。前回までは金利の低下が進む中でも減額を見送っていた。

ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、日銀買い入れオペについて、「いつ減らしてもおかしくなかったが唐突感はある」と指摘。「きょうのオペ減額を受けて取りあえず債券売りにはなるとし、来週の10年債入札に向けて適度に調整が進めばいい」と述べた。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と同じ0.03％で取引されていたが、日銀オペ減額を受けて、一時0.045％まで上昇した。イタリアの政情不安や原油相場の反落などを背景に米国やドイツの長期金利が低下し、国内でも今週初めに0.025％と４月４日以来の水準まで下げていた。

一方、東京外国為替市場では円相場は対ドルで１ドル＝109円前後。オペ減額を受けていったん円高に振れた後、ドルの買い戻しが優勢となり、一時109円24銭まで円安が進んだ。

バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「タイミングと実施時の金利水準は予想外の『奇襲』だったが、日銀が最も恐れていた円高は進まず、金利上昇も小幅にとどまっている。今後に向けて味をしめる結果になったのではないか」と述べた。

日銀が１月９日に超長期ゾーンの国債を減額すると、113円台だった円の対ドル相場は108円台まで上昇。日銀は中長期ゾーンのオペ増額を余儀なくされ、２月２日には指定した利回りで限度額を設けずに国債を買い入れる指し値オペも実施した。

日銀は前日に発表した６月の国債買い入れの運営方針で、残存５年超10年以下は3000億～5000億円とするなど、全てのゾーンを据え置いた。同ゾーンは今回の減額後もなおレンジの中心を上回っている。

http://www.sankei.com/economy/news/180601/ecn1806010028-n1.html