仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流しないひきこもりの長期化、高年齢化が問題になっている。

バブル経済崩壊後の就職氷河期に社会に出た４０代以上が目立つが、公的支援は２０～３０代の若者が主な対象。経済的に依存する親も老い、生活への不安が高まっている。内閣府は今秋、中高年のひきこもりを対象にした初の実態調査を行い、支援策の拡充に乗り出す。

「これまでは親の収入に頼って生きてきたが、親も介護が必要な年齢になり、生活が立ち行かなくなった。明日からどうすれば…」

福岡県ひきこもり地域支援センター（春日市）にはここ数年、こうした電話相談が増えているという。多くは４０～５０代。思春期から自宅の外に出なくなった人のほか、日本経済が低迷した１９９０年代以降に社会に出た「ロストジェネレーション」（失われた世代）で、就職活動や仕事につまずき、ひきこもるようになった人が多く含まれる。

「支え手になっていた親の病気や介護に直面し、危機感を募らせる人が顕在化しているのではないか」とセンターの担当者。８０代の親が５０代の子を支える家庭が増えているとして、支援者の間では「８０５０問題」とも呼ばれている。

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内閣府の調査（２０１５年）によると、１５～３９歳のひきこもりは推計５４万１千人。１０年と比べて約１５万人減ったが、４０歳を超えて統計上外れた人が多いとみられている。ひきこもりを始めた年齢は「３５歳以上」が１０・２％で倍増し、期間は「７年以上」が３４・７％と最も多かった。佐賀県が昨年行った調査でも、ひきこもり６４４人のうち、７割を４０歳以上が占めた。

国や自治体は各地に支援センターを開設し、当事者や家族からの相談を受け、就労につなげる活動をしている。もっとも、支援に当たる女性保健師は「そもそも中高年は想定されておらず、具体策に乏しい」。福岡県は支援対象の年齢制限をやめたものの、多くのセンターは今も「おおむね３０代まで」としている。

親が倒れても助けを呼べずに放置したり、人生に悲観して親子で心中したりする例もある。女性保健師は「病気や障害が要因となっている可能性もある。就労ありきではなく、少しずつ人と関わり合えるような細やかな支援が大切だ」として、医療機関や福祉団体などとの連携強化を訴える。

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ごく一部ながら、最悪の事態に至った例もある。

福岡市の創業支援施設で６月に起きたＩＴ講師刺殺事件の容疑者の男（４２）＝鑑定留置中＝は、インターネットに投稿した犯行声明に、自身について「ほぼ引きこもりの４２歳」と記していた。弁護士らによると、６年ほど前に製麺工場を退職した後は親の仕送りで暮らしてきたが、ここ１年は家族にも会わず、市内のアパートで「一日中、ネットに費やしていた」という。

福岡市出身の芥川賞作家で、社会問題に詳しい藤原智美さん（６３）は「ネットや家族など狭い世界だけで自己の立場を承認されていた場合、それが失われると急激に不満を爆発させることがある」とみる。その上で、中高年のひきこもりに対する支援が見過ごされてきた点に触れ「ネット上で当事者に呼び掛けるなど、新たな支援のシステムが必要だ。

そうすれば仮想の人間関係にこだわらず、リアルな社会で生きるトレーニングにつながるのでは」と話す。

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■相談は４０代が最多

ＮＰＯ法人・ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会（東京）の調査によると、ひきこもり本人の平均年齢は、２００７年の２９・６歳から今年は３４・４歳に上昇。

平均期間も延びる傾向にある。１７年度の別の調査（複数回答）によると、全国１５１カ所の自立支援窓口に相談を受けたひきこもり本人の年齢を聞いたところ、４０代との回答が最多で９２カ所。６０・９％を占めた。

親の年齢を聞くと、父親は死別が４８・６％、７０代が３９・３％。母親も７０～８０代が５５％、死別が２４・８％と高齢化している。

http://news.livedoor.com/article/detail/15174587/