NECは29日、45歳以上で勤続5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2170人が応募したと発表した。照明事業からも撤退する。取引先への転籍や事業売却を含めると、来年春までに合計約3千人がグループを去る。一連の人員削減による収益の改善効果は年度換算で約240億円を見込む。

間接部門やハードウエア部門の一部で希望退職を募った。退職金や再就職支援にかかる約200億円は2018年10～12月期の決算で計上する。既に期初に織り込んでいた構造改革のため、19年3月期の業績予想は変わらない。

希望退職のほか、取引先や協力会社への転籍でも約400人を削減する。さらに約400人が所属するNECライティング（東京・港）の事業を19年4月に日本みらいキャピタル（東京・千代田）に譲渡する予定だ。NECは対価として、受け皿となる新会社の株式5%を受け取る。NECライティングの17年度の売上高は172億円だった。

NECは01年度に4千人、02年度に2千人、12年度にも2400人を希望退職制度などで削減してきた。この間、半導体やパソコン、携帯電話など事業部門も切り離してきたが、新しい収益の柱を築けなかった。02年3月期に5兆円超だった売り上げ規模は、18年3月期に2兆8444億円にまで縮小した。

現在は18年3月期に2.2%だった営業利益率を21年3月期に5%に高める方針だ。固定費削減など構造改革を進めながら、生体認証や人工知能（AI）を軸としたIT（情報技術）サービス事業の強化を急ぐ。

海外勢にハードウエア事業のシェアを奪われた電機業界は構造改革を迫られている。富士通も20年度をめどに、グループの間接部門など5千人をシステムエンジニアや営業へ職種転換する方針を決めている。

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