株価、高速取引で乱高下…ＡＩが即座に売買判断

２０１８年は日米ともに株価が乱高下した。トランプ米大統領といった要人の発言や、経済データに人工知能（ＡＩ）が素早く反応し、売り買いの注文を出す株式の高速取引が荒い値動きにつながっている。

日経平均株価は今年、２月と１２月に２度も１０００円超下落した。ともに、前日のニューヨーク株式市場で、株価が急落したのがきっかけで、つられるように翌日の日経平均が下落した。リーマン・ショックが起きた０８年でも、日経平均の下げ幅が１０００円を超えたのは１０月の１回だけ。０９年はゼロだった。株価の変動幅は拡大している。

要因の一つは、人間が関わらない自動取引の拡大だ。米国では、「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムに基づくコンピューターの自動取引が広がっている。市場関係者によると、米国では、自動取引が全体の約８０％を占め、このうち、５０～６０％が短時間に大量の取引を繰り返す高速取引だという。高速で大量の注文を出すことで、ほかの投資家を先回りして利益を拡大させたり、損失を回避したりすることができる。

しかも、自動取引はＡＩを活用するなど進歩している。ニュースの速報や、政府要人や企業の発表資料、重要な経済データなどを参考に、即座に売買を判断して実行するプログラムを組んでいる投資家は多い。

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