中国国家統計局が21日発表した2018年の国内総生産（GDP）は物価の変動を除く実質で前年比6.6%増えた。成長率は17年から0.2ポイント縮小した。2年ぶりの減速で天安門事件の余波で経済が低迷した90年以来28年ぶりの低水準。足元の18年10～12月期の成長率は6.4%に落ちこんだ。地方政府や企業の債務削減のほか、米国との貿易戦争の打撃が響いた。

18年のGDPは名目で前年比9.7%増の90兆309億元（約1440兆円）と米国に次ぐ世界2位。現在の為替レートで換算すると3位の日本のGDP（約550兆円）の2.6倍になった。

18年の成長率は中国政府の目標「6.5%前後」を上回った。17年は7年ぶりに前年水準を上回ったが、18年は再び減速傾向に戻った。

18年10～12月の成長率は7～9月より0.1ポイント縮小し、3期連続の減速。リーマン・ショック直後の09年1～3月（6.4%）以来の低水準だ。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均（6.4%）と同じだった。伸び率を前期比でみると1.5%となり7～9月（1.6%）から減速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%程度になる。

21日はGDPと別に他の経済統計も発表した。工場やマンションの建設など固定資産投資は18年通年で前年比5.9%増えた。伸び率は17年（7.2%増）より縮小した。鉄道や道路などインフラ投資の伸びが3.8%と17年（19%増）から大幅に鈍化したためだ。

百貨店やスーパー、インターネット通販の売上高を合計した社会消費品小売総額は18年通年で前年比9.0%増えた。伸び率は17年（10.2%）から減速した。伸び率が2桁を割り込むのは03年以来15年ぶり。自動車やスマートフォン（スマホ）の販売が不振だった。18年12月の伸び率は8.2%にとどまった。

工業生産は18年通年で前年比6.2%増えた。伸び率は17年（6.6%増）から縮小した。自動車やスマホ、パソコンの生産が振るわなかった。18年12月の伸び率は5.7%だった。

米国と中国は7～9月に最大25%の追加関税を互いに掛け合った。中国製品は計2500億ドル（約27兆円）分が追加関税の対象で、これらの製品は対米輸出が落ちこんだ。貿易戦争の打撃が顕在化してきたことで消費、生産ともに秋以降の落ち込みがきつい。債務削減で中小零細など民間企業の資金繰りも厳しい。

19年は成長減速が続きそう。貿易戦争の影響がさらに広がり、輸出が一段と落ちこむ公算が大きいからだ。市場では「年前半の下押し圧力が強い」との見方が多い。すでに中国政府も金融緩和、大規模減税、インフラ投資の上積みなどの景気下支え策を打ち出しており、年後半には持ち直しの動きがありそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40250830R20C19A1MM0000/