英家電大手ダイソン（Dyson）は22日、年内に本社を英国からシンガポールに移転すると発表した。移転はアジアの需用増大を受けたもので、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）が理由ではないとしている。

ダイソンは昨年、電気自動車（EV）の生産はシンガポールで行う見通しだと発表していた。起業家で同社を創業したジェームズ・ダイソン（James Dyson）会長はダイソン株100％を所有する株主で、EU離脱を強く支持することで知られる。

同社は収益報告書で「ダイソンの顧客の過半数および全製造工程は今やアジアにあり、アジアの顧客は増加を続けている。この変化はしばらく前から発生していたもので、電気自動車の市場投入が開始されれば、その傾向は加速する見込み」だと説明。

さらに「これはわが社の投資および新規雇用計画に少しの変化ももたらすものではない。だがダイソンの事業におけるアジアの重要性の増大を反映し、われわれが本社を（シンガポールに）移転する時機が今や到来した」とした。

電話で記者会見したジム・ローウェン（Jim Rowan）最高経営責任者（CEO）は、シンガポールへの本社移転は「英国のEU離脱とは無関係」だと強調し、移転による税制上の恩恵は「ごくわずか」だと述べた。

またローウェン氏は「われわれはEU離脱に関して問題があるとは考えていない」とし、ダイソンの生産設備と供給プロセスの拠点の多くは東南アジアにあると強調した。(c)AFP

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