政府は5日、携帯電話料金の値下げを促す電気通信事業法の改正案を閣議決定した。端末購入を条件に通信料を割り引くといったプランを禁じ、端末と通信を分離する。次々に新機種を買う一部のユーザーに値引きの恩恵が偏らないようにする。透明な競争を通じて通信料が全体として下がりやすい環境を整える。関係省令の改正も進め、今夏にも施行する。

石田真敏総務相は閣議後の記者会見で端末と通信の分離について「利用者が通信料金のみで事業者を比較・選択できるようにする。競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むと考えられる」との見方を示した。

端末購入と通信契約をセットにする販売手法では通信容量が同じプランでも、新機種の利用者だけが割引を受けられ、同じ端末を長く使っている人の料金は割高なままだ。割引の原資は利用者全員の通信料であるため、かねて不公平との声があった。

また、携帯大手による過度な端末購入補助は経営体力のない格安スマートフォン（スマホ）事業者との競争上、平等でないとの指摘も出ていた。

このほか改正法案は顧客を長期間囲い込む販売手法も禁止する。消費者が自由に事業者やプランを比べて選べるようにする。従来の「2年縛り」のようなプランでは違約金が著しく高かったり、期間拘束のない場合は割引を受けられなかったりするケースがあった。

販売代理店に届け出制を導入することも盛り込んだ。携帯会社と同様に不当な販売手法を規制するほか、社名や目的を偽った勧誘行為も禁じる。違反した場合は業務改善命令などを出せるようにする。

これまで電気通信事業法は代理店については一部業務しか対象としていなかった。ユーザーとじかに接する販売現場の監視を強め、消費者保護を徹底する。

携帯電話料金を巡っては2018年8月、菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と発言。事業者間の競争が不十分で、海外に比べて割高との見方を示した。その後、総務省の有識者会議が具体策の検討に着手し、今年1月に端末と通信の完全分離などを求める緊急提言を公表していた。

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