「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活に不十分なリスクがあると政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。

報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。

報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、
累計で1300万～2000万円不足するとの推計を紹介する。

その上で、若いうちから資産形成に取り組むことや、「iDeCo」「つみたてNISA」といった仕組みの活用、できるだけ長く働くこと、退職後は資産を計画的に取り崩すことなどを提案しているほか、金融機関に対しても、分かりやすい情報提供や手数料の明確化などを求めている。

朝日新聞はこの内容をまとめた記事を23日朝刊の1面に掲載。朝日新聞DIGITALも、「人生１００年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」という見出しで報じ、「政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている」などと紹介した。

この政府の指針案はネットで批判を浴びており、Twitterなどでは、
「何のために高い年金や税金を払わされているのか」
「年金に頼らず自助をと言うなら、年金徴収をやめてほしい」
「資産形成を促すなら、給料が増えるようにすべき」
「教育費を無料にすべき」
「非正規雇用で資産形成できない人のことを考えていない」
などとさまざまな側面から批判が殺到。23日朝には「人生100年の蓄え」「年代別心構え」「国が指針案」がそれぞれTwitterトレンドに入った。
https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20190523-00127060/