主に銀行窓口で販売される「外貨建て保険」をめぐり、契約者からの苦情が平成３０年度に前年度比３４・６％増の２５４３件に上ることが１２日、分かった。生命保険協会が近く公表する。直近６年間で４・３倍に増え、歯止めが利かない状態だ。

商品開発を担う生命保険業界と販売を受託した銀行業界の間で責任の所在があいまいになり、強引な営業活動が抑制されにくいことが背景にありそうだ。

生保協が生保各社に実施したアンケートによると、３０年度に受け付けた外貨建て保険への苦情は「元本割れの可能性を十分説明しなかった」などリスク開示が不十分というものが７割を占め、契約者の年齢は６０歳以上のシニア層が大半だ。

各社が保有する外貨建て保険の契約件数は３０年度までの６年間で６・５倍に増え、市場規模の拡大とともに苦情も増加している。

外貨建て保険は銀行の営業マンが販売するため、預金と勘違いするなど契約者がリスクを認識せず購入するトラブルが多い。金融の知識や投資経験が乏しい高齢者に十分な説明を尽くさず購入をすすめる事例も一部でみられ、国民生活センターには「認知症を患う９０代の姉が２千万円の豪ドル建て保険に加入し、１８０万円の損失が出た」といった声も寄せられている。

金融庁もこうした営業活動を問題視し生保各社に改善を要請。だが、生保側は「販売しているのは銀行。苦情は一義的に銀行が対応すべきだ」（関係者）と主張するのに対し、銀行側も「商品開発は生保が行っており銀行は代理店の立場だ。対応には限界がある」（同）と訴え、責任を押しつけ合っている格好だ。

金融業界に詳しい帝京大経済学部の宿輪純一教授は「元凶は長引く低金利だ。手数料が高い外貨建て保険はどうしても売りたくなる」と指摘する。生保は国債などで運用する円建て商品が売りにくくなり、銀行は本業の貸出業務で利ざやを稼げない。

強引な営業は次の稼ぎ口を探して試行錯誤した結果ではある。ただ、契約者の不信感が高まれば中長期的には収益源を潰すことになりかねず、銀行と生保が自ら営業姿勢を改める必要がある。
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