池上彰「東京オリンピック後は、株価も地価も大暴落する！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00010001-flash-peo

2020年の最大のイベント「東京五輪」まで、あと7カ月半。ジャーナリストの池上彰氏が、五輪後に日本を襲う大問題について、緊急提言する。

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「2020年には、オリンピック以外にも重要な予定があります。ひとつは英国のEU離脱です。12月12日に総選挙で保守党が圧勝し、1月31日をもってEUを離脱することが確実になりました。

1年間の移行期間があるものの、英国がいよいよEUから離脱をするとなると、それによって英国経済にも打撃があるでしょうし、それは日本経済にも大きく影響してくるはずです。

そして、2020年最大のハイライトが、11月の米国大統領選です。共和党はトランプの出馬が決定的ですが、民主党は12月17日現在で、9人もの候補が乱立しています。

そのなかで支持を得ているのが、エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダースといった『左派』の政治家たちです。これは、トランプ政権のもとで、いちだんと格差が拡大し、社会が分断されたことが背景にあります。

トランプの『自分の国さえよければいい』という “一国主義” の振舞いを見て、ほかの国が同じようなことをしようとしている。EUを離脱する英国のジョンソン首相、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領などがそうです。こうした動きも、世界を不安定化させる材料です。当然、日本経済にも影響が及ぶでしょうね。

一方、日本経済は、1964年ほどではないにしろ、オリンピックへの期待感もあって株価が上がっています。しかし、投資家にしてみれば、『前のオリンピックのあとに不況になった』ということは、知識として知っているわけです。

どこかの段階で見切りをつけるとか、下がる前に株を売ろうという動きが出てくる可能性はあります。オリンピックの前に、海外の動向が株価を暴落させ、不況になる可能性があるかもしれません。

不動産も、オリンピック後は不安定要素があります。晴海の選手村の跡地をリフォームし、2023年から大規模マンションとして分譲されることになっており、販売が始まっています。売り出される総戸数は約5000戸。1万8000人ぐらいが住むことになります。

その人たちの公共交通機関は、徒歩約20分の場所に、都営大江戸線の『勝どき駅』があるだけです。ところが、いまでも勝どき駅は、通勤通学客でごった返しています。そこに、さらに数千人が流れ込めば、どうなるんでしょうか。

そもそも、日本のマンションはすでに供給過剰で、一挙に値崩れが起きるんじゃないかと不安視されています。オリンピック後の日本経済に明るい展望は、どうも描けないようですね」