2019年10～12月期の実質GDP（国内総生産）は前期比1．6％減と5四半期ぶりにマイナスとなった。

今年1～3月期は拡大を続ける新型肺炎が新たな下押し要因となり、先行き懸念は増すばかり。2四半期連続のマイナス成長となれば、国際的には「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」と定義される。戦後最長と言われる第2次安倍政権発足時からの景気拡大は風前のともしびだ。

GDPの大幅マイナスを受けて、17日に記者会見した西村康稔経済財政担当相は「本来であれば緩やかな回復が続くはずだった」と指摘。政府の経済対策により1～3月期から景気回復が進むという見通しが、新型肺炎の影響で狂ったとの認識を示した。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は1～3月期の実質GDPについて、中国からの訪日客数や同国向け輸出の減少により、年率換算で1．6％下押しされると予想。産業界からは「部品供給網（サプライチェーン）に影響が出てくる」（宮本勝弘日本製鉄副社長）などと新型肺炎の影響を懸念する声が多く聞かれた。

新型肺炎をめぐっては、02～03年に拡大した重症急性呼吸器症候群（SARS）が夏には収まった事例を念頭に、4～6月期までの事態終息を期待する声もある。だが、その通りになる保証はなく、黒田東彦日銀総裁は当時と比べて大きくなった中国経済を踏まえ、「影響が大きくなる可能性も意識する必要がある」と警鐘を鳴らしている。

新型肺炎の拡大が止まらず経済への影響が長期化した場合、政府・日銀に対して、景気を下支えする政策対応を求める声が強まるのは必至だ。
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