政府の新型コロナウイルス対策で飲食店を支援する「Go To イート」が月内にも一部地域で順次始まる見通しになった。農林水産省が4日、政府の感染症対策の分科会で感染防止策を示し、おおむね認められたためだ。

今回始まるのは、「イート」事業のうち、購入額の25%分の上乗せプレミアムがつく食事券の発行。発券を担う運営事業者には大阪や京都、愛知、埼玉などの33府県の商工会議所やコンビニなど35事業者が選ばれている。週明けにも店舗の登録を始め、9月中旬以降に準備が整った地域から始まる見通しだ。東京や神奈川など他の都道県でも発券事業者を追加で公募し、準備を進める。

食事券は宅配や持ち帰りの専門店、スナックやキャバクラなどでは使えない。参加する飲食店には消毒液の設置や換気の徹底といった感染防止策を求め、守られていない場合はキャンペーンの対象から外すようにする。農水省は抜き打ちで訪問調査をして対策を徹底するが、どこまで実効性があるかは分からない。また、事業開始の時期は各地の感染状況を踏まえて事業者に判断するよう求めており、事業者任せという批判が出る可能性もある。

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