・業務面での協力は継続も、仏ルノー含めた巨大自動車連合は転換点に
・ゴーン元会長逮捕やコロナで経営環境激変、日産は生き残りへ全力

日産自動車が、保有する三菱自動車株について売却を含めた資本関係の見直しの検討に着手したことが分かった。三菱自を巡ってはカルロス・ゴーン元会長（特別背任罪などで起訴）が巨額の出資を決断して傘下に収めた。その後、元会長の逮捕や新型コロナウイルスの感染拡大など会社を巡る状況が大きく変化し、資本提携からわずか４年で大きく方針転換することになる。

事情に詳しい複数の関係者が公にされていない情報だとして匿名を条件に明らかにした。関係者らによると、日産が三菱自株売却を検討する背景には新型コロナの影響などで業績が悪化している三菱自の回復に想定よりも時間がかかるのではないかとの懸念があるほか、仏ルノーを含めたアライアンス（企業連合）で協業体制を構築しており、資本関係を維持する必要性が薄れてきたと判断された。

関係者らによると、三菱自を含むアライアンスでの業務面での協力関係は重要で今後も継続していく予定。日産による三菱自株の売却はより幅広いアライアンス関係の見直しの第一歩になる可能性があるという。

売却検討の報道後、16日午前の取引で一時前週末比4.1％高まで上昇していた三菱自株は報道を受けて下落に転じ、一時同3.6％安の190円まで値を下げた。日産株は上げ幅を拡大し、６月９日以来の日中高値となる5.4％高の469円まで上昇した。

日産広報担当の百瀬梓氏は電子メールで、アライアンスの基本方針は各社のブランド戦略や成長戦略を前提にその実現のために相互にメリットのある案件で協業をすることであり、三菱とは現在、プラットフォームの共用化やパワートレインの共通化なども進めているとし、三菱自と「資本関係の見直しを行う予定はない」とした。三菱自、ルノーの担当者はコメントを控えるとした。

日産は2016年、燃費不正問題で経営危機に陥っていた三菱自の第三者割当増資に応じて約2370億円を出資し、同社の発行済み株式の約34％を取得。三菱重工業や三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行などを抜いて筆頭株主となった。これにより、ルノー・日産・三菱自アライアンスは年間生産台数が1000万台規模に拡大し、トヨタ自動車や独フォルクスワーゲンに匹敵する世界最大級の自動車グループに成長した。

三菱自への出資にあたっては自動車業界の覇権を目指していたゴーン元会長が三菱自の当時の益子修会長（故人）とトップ同士で交渉を重ね、短期間で合意にたどり着いた。三菱自との資本提携見直しでゴーン元会長が築いた体制からの脱却がさらに進むことになる。

関係者らによると、三菱自株の売却先としては同社の20％を保有する第２位の株主である三菱商事などが候補となる可能性もあるが、具体的なことは何も決まっていないという。

18年11月のゴーン元会長の逮捕以降、日産とルノー、三菱自の業績は急激に悪化。日産はゴーン時代に始まった過度な値引きの抑制やガバナンス体制の大幅な見直しなどを通じて立て直しを図ってきたが、今年に入って新型コロナの感染拡大で業績は一段と悪化。日産は今期（2021年３月期）に6150億円の純損失を見込んでいる。

これを受けて日産は金融機関からの借り入れなどで手元資金の確保を進め、９月末時点の手元資金は２兆4791億円となり、３月末の１兆6430億円から大幅に増加した。また９月にドル建て債とユーロ建て債で１兆円以上の起債を決定し、同月末の時点で約２兆円の融資枠が未使用で残っているとしていた。

子会社株などの資産売却も模索していたが、関係者の１人は一連の資金調達で当面の資金繰りの問題はなくなり、三菱自株を含めた資産の売却を急ぐ必要はないとの見方も示した。

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